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公共施設の耐震化

公共施設の耐震化に関する計画

朝霞市有公共施設耐震化計画(平成27年度まで)

 「安全で快適な生活環境づくり」と「公共施設の適正管理」を目標に、地震発生時の施設の利用者の皆さんの安全を確保し、合わせて応急活動の拠点となる施設の耐震化を進めるため、平成19年12月に策定した計画です。
  この計画では、平成18年度に簡易耐震診断を実施した、建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当する5施設と朝霞市地域防災計画の避難場所に指定されている8施設の計13施設のうちで、耐震判定が不合格とされた9施設の耐震化について定めています。
 この計画の内容は、必要に応じて見直しを行ってきました。最終版は平成26年度改訂になっています。

 この計画では、各施設の耐震化の必要性について精密な判断をするため、耐震診断調査(2次診断)を行うことにしています。これまでに実施した耐震診断調査の報告書の概要版と、それぞれの施設の進捗については、下のリンク先をご覧ください。

朝霞市公共施設等総合管理計画(平成28年度から)

 平成28年度からは、朝霞市公共施設等総合管理計画の中に公共施設の耐震化の促進を位置づけ、同計画で進捗管理していくことになりました。計画の内容は、下のリンク先をご覧ください。

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