公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画ってなに？目的は？

　公共施設とは、一概に市役所や公民館、図書館など、いわゆるハコモノ系と呼ばれる施設のほかにも上水道、下水道、道路などのインフラ系から処理施設のプラント系と様々な種類の施設があります。すべての施設を同じ基準で管理していくことは非常に困難です。そこで公共施設の現状を知り、どのように行動すべきか、などの方針を定めるものが「公共施設等総合管理計画」となります。（総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）
​　なお、「公共施設等総合管理計画」は、ファシリティマネジメントの観点も含めた計画となります。

※​平成２６年４月２２日付けで、すべての地方公共団体に対して総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされるとともに、策定にあたっての指針（計画に記載すべき事項等）が示されています。令和４年３月３１日時点では、都道府県及び指定都市、市区町村 については９９．９％の団体において、策定済みとなっています。​

公共施設等総合管理計画の役割

　公共施設等総合管理計画の役割とは、策定する市の「公共施設」における、課題整理の場であり、課題整理を踏まえた基本方針を記載するものと言えます。実際に個別課題を解決するのは公共施設等総合管理計画に紐づく個別施設計画となります。

朝霞市公共施設等総合管理計画ってどんな計画？

公共施設等総合管理計画（令和４年２月追補） [PDFファイル／2.67MB]

計画策定までの過程

　公共施設等総合管理計画（初版）の策定にあたっては、「朝霞市公共施設等総合管理計画検討委員会」での審議や、パブリックコメントなどを実施しながら進めてきました。策定過程の詳細は、下記のページをご覧ください。

「公共施設等総合管理計画の策定過程」

計画策定の背景

　朝霞市は東京都心まで２０ｋｍ圏内に立地し、鉄道や道路などの交通利便性が高いことに加え、緑の多く残る住宅都市として発展し、昭和４２年の人口は約５万６千人だったものが、令和４年度には約１４万４千人まで増加しました。
　それに合わせて、公共施設の建設が比較的短い期間に集中したため、老朽化が集中し、建て替えなどにかかる費用も集中することが必然となりました。
　市の人口は今後も約３０年間微増傾向が続くと考えられますが、人口の内訳の変化や、まちづくりなどの観点から議論し、健全な状態で次の世代へ引き継いでいけるように策定しました。

（朝霞市の人口の推移）

計画の期間

平成２８年度（２０１５年）から令和４７年度（２０６５年）までの５０年間

計画の対象

※○：計画の対象　△：計画の対象で、更新（建替え）費のみ考慮　×：計画の対象外

公共施設等総合管理計画に紐づく個別施設計画

公共施設等総合管理計画に紐づく個別施設計画は個別施設計画ページに掲載されています。

管理目標

　朝霞市は公共施設を健全な状態で持続可能とするために、
■建物やインフラの長寿命化を実施し、これによって年間４億７千万円の減となることを目指します。
■建物の維持管理についても諸策を行うことでコストを１０％削減し、年間１憶２千万円の減となることを目指します。
■公共施設の延床面積１４％削減することにより、年間３億９千万円の減を目指します。