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大雨に関する税・保険料等減免および猶予のご案内

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0158083 更新日:2024年8月8日更新

令和6年7月31日の大雨に関する税・保険料等減免および猶予のご案内

 令和6年7月31日に発生した大雨による浸水等の被害に伴い、市税や保険料、保育料等の減免制度をお知らせします。各項目をお読みいただき、詳しくは各担当課にお問い合わせください。

 

〇国民年金保険料の免除(保険年金課)

〇後期高齢者医療保険料の減免(保険年金課)

〇介護保険料の減免(長寿はつらつ課)

〇保育園保育料および放課後児童クラブ保育料の減免(保育課)

〇固定資産税・都市計画税の減免(課税課)

〇森林環境税の免除(課税課)

〇再建築する際の確認申請および完了検査手数料の免除(開発建築課)

〇税の徴収の猶予(収納課)

 

国民年金保険料の免除(保険年金課)

詳しくは、「令和6年7月31日の大雨で被害にあわれた方の国民年金保険料の免除」をご確認ください。

 

対象

 天災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅・家財その他の財産につき被害額がその価格のおおむね1/2以上の損害を受けた方。

支援内容

・国民年金保険料の免除制度が利用できます。

 

申請方法

市役所または年金事務所に必要書類(国民年金保険料免除・納付猶予申請書、被災状況届(国民年金保険料免除申請用)、委任状(※本人が提出できない場合))を提出

 

問い合わせ

 保険年金課  電話048-463-0284

 

後期高齢者医療保険料および一部負担金の減免

  詳しくは「令和6年7月31日の大雨で被害にあわれた方の後期高齢者医療保険料の減免」をご確認ください。

 

対象

被保険者または生計維持者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財またはその財産について著しい損害を受けたとき。

※一定の所得要件等があります。詳しくはご相談ください。

 

支援内容

・被災状況により保険料の減免および一部負担金の減免

 

申請方法

どちらも、減免申請書、減免を受けようとする事由を証明する書類(り災証明書等)の提出が必要です。

後期高齢者医療保険料: 保険年金課に相談し、納期限までに申請してください。 申請書を受理後、広域連合で減免の決定を行います。その後、保険料変更決定通知を送付します。(概ね2~3か月)

一部負担金: 保険年金課に相談し、納期限までに申請してください。

 

問い合わせ

 保険年金課 048-463-1928 

 

介護保険料の減免

詳しくは、「65歳以上の介護保険料の減免・徴収猶予」をご確認ください。

 

対象

 65歳以上の介護保険被保険者またはその属する世帯の生計維持者で、震災、風水害、 火災その他これらに属する災害により居住する住宅に損害を受けた方

※一定の所得要件があります。詳しくはご相談ください。

 

支援内容

 被災状況により一時的な介護保険料の減免を行います。

 

申請方法

 長寿はつらつ課に相談し、減免申請書を提出

※状況等により、り災証明書等の提出が必要となる場合があります。

 

問い合わせ先

長寿はつらつ課 電話048-463-1719

 

保育園保育料および放課後児童クラブ保育料の減免

詳しくは、次のホームページをご確認ください。

・保育園保育料の減免…「被災時に保育料を減免します

・放課後児童クラブ保育料の減免…「放課後児童クラブ保育料のご案内

対象

  保育園・放課後児童クラブ在園者(保護者)で、居住する家屋等が災害等により著しい損害を受けた方

 

支援内容

・全焼、全壊または流失したとき: 保育園保育料全額免除、放課後児童クラブ保育料7,500円減免します。

・半焼または半壊したとき:保育園保育料の月額に0.5を乗じて得た額(100円未満切り上げ)を免除、 放課後児童クラブ保育料5,000円減免します。

・火災、水害等により自宅が床上浸水したときまたは延焼防止活動により、一時的に居住することができなくなったとき:保育園保育料の月額に0.3を乗じて得た額(100円未満切り上げ)を免除、 放課後児童クラブ保育料2,500円減免します。

 

申請方法

窓口(保育課)に必要書類( 保育園保育料…り災証明書、保育料減免申請書 放課後児童クラブ保育料…り災証明書、保育料減免申請書 ※必要に応じて他の書類を求める場合があります)を提出してください。

 

問い合わせ

保育課保育係(保育園保育料) 電話048-463-2836

保育支援係(放課後児童クラブ保育料) 電話048-463-6720

 

固定資産税・都市計画税の減免

 詳しくは、「固定資産税・都市計画税の減免」をご確認ください。

 

対象

 市内にある土地・家屋・償却資産について、大規模な災害により著しく被害を受けた方。

 

支援内容

 ・災害により著しく被害を受けた土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の一時的な負担の軽減

 

申請方法

 減免申請書に、り災証明書等の書類を添えて、納期限までに窓口(課税課)に申請

 

問い合わせ

課税課 電話048-463-2875

 

森林環境税の免除(課税課)

 詳しくは、「森林環境税の免除」をご確認ください。

 

対象

・前年の合計所得金額が500万円以下で、災害により自己の住宅または家財に生じた損害金額が価値の30%以上(保険金で補填した部分を除く。)である方。

・前年の合計所得金額が500万円超750万円以下で、災害により自己の住宅または家財に生じた損害金額が価値の50%以上(保険金で補填した部分を除く。)である方。

 

支援内容

・納期未到来分の森林環境税、全額免除

 

申請方法

 減免申請書により納期限までに課税課に申請

 

問い合わせ

課税課 電話048-463-2852

 

再建築する際の確認申請および完了検査手数料の免除(開発建築課)

対象

 市内に建っている建築物等が、災害により滅失・き損された方

 

 支援内容

 ・災害発生日から1年以内に再建築する建築物等について、市に提出する場合の確認申請と完了検査手数料を免除

 

 申請方法

 窓口(開発建築課)り災証明書等を添付し、確認申請や完了検査申請を行ってください。

 

問い合わせ

開発建築課 電話048-463-2585

 

税の徴収の猶予(収納課)

 詳しくは、「税の徴収の猶予(被災された方へ)」をご確認ください。

 

対象

 財産について、震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難に遭い納税ができない方。

 

支援内容

・原則として、申請があった日から、1年以内の期間で、税の徴収を猶予します。 なお、その間の延滞金については免除となります。

 

申請方法

 収納課へお問い合わせください。

 

問い合わせ

収納課 電話048-463-2023