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家屋に対する課税

新築家屋

新築した専用住宅で、床面積50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の場合に限り、120平方メートルまでの部分について、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り税額が2分の1減額されます。なお、地上階数3階建以上の中高層耐火住宅については、5年度分に限り税額が2分の1減額されます。

次の場合は、固定資産税がかかりません。

  • 家屋の合計課税標準額が20万円未満

問い合わせ

課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前から存在する住宅について、平成25年1月1日から令和2年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合、その住宅に係る固定資産税額が2分の1減額されます。
また、耐震改修を行い認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2が減額されます。※その認定長期優良住宅が耐震改修工事の直前に「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合には1年度分について3分の2、その次の年度分について2分の1が減額されます。

改修完了時期・減額期間

  平成25年1月1日~令和2年3月31日/1年間※
  ※その住宅が耐震改修工事の直前に建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は2年間減額されます。

該当要件(次の要件をすべて満たす住宅であること)

  1. 1戸あたり120平方メートルの床面積までが減額対象
  2. 1戸あたり工事費が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上のもの)
  3. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、改修後3か月以内に申告があったもの

※申告書や添付する証明書など、減額を受ける手続きについてはお問い合わせください。

 問い合わせ

  • 耐震基準・証明書について
    開発建築課 内線2594~5 電話048-423-3854(直通)
  • 課税内容・申告書について
    課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

新築された日から10年以上経過した住宅(床面積が50平方メートル以上のもの)について、平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(工事費用が50万円を超えるもの。補助金等で補てんされる部分を除く)が行われ、次のいずれかの要件に該当する場合に翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1(100平方メートルまでの床面積)減額されます。※平成30年4月1日以降に改修された住宅については、床面積が280平方メートル以下のものに限ります。

居住者要件(いずれかに該当すること)

  • 65歳以上の方が居住していること
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方が居住していること
  • 障害等のある方が居住していること

対象となる改修工事

  1. 廊下、出入り口の拡幅
  2. 階段のこう配の緩和
  3. 浴室の改修
  4. トイレの改修
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差改修
  7. 出入り口の戸の改修
  8. 床表面の滑り止め化

手続きに必要なもの

  • 介護保険被保険者証の写し
  • 身体障害者手帳等の写し
  • 住民票の写し(申告書に個人番号の記載がある場合は省略できます)
  • 領収書の写し
  • 補助金等の明細の写し
  • 工事明細書の写し
  • 改修箇所の図面
  • 工事写真(改修前・改修後)
  • 印鑑

手続き方法

工事完了後3か月以内に、必要な書類等とともに申告をお願いいたします。(新築住宅の特例や耐震改修の特例を受けている場合は対象になりません)

問い合わせ

課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成20年1月1日に存在する住宅について、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合で、次の要件に該当する場合に翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1(120平方メートルまでの床面積)減額されます。また、平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間に省エネ改修を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2が減額となります。

該当要件(次の要件をすべて満たす住宅であること)

  1. 平成20年1月1日に存在する住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 改修工事に要する費用が50万円を超えること
  3. 床面積が50平方メートル以上であること(平成30年4月1日以降に改修された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下)

 ※平成28年3月31日までに改修された住宅については、2および3の要件を満たす必要はありません。

対象となる改修工事

  1. 窓の改修工事
  2. 窓の改修工事と併せて行う(床・天井・壁)の断熱改修工事

手続きに必要なもの

  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「増改築等工事証明書」(平成29年3月31日までに改修工事が完了した場合は「熱損失防止改修工事証明書)」 )
  • 住民票の写し (申告書に個人番号の記載がある場合は省略できます)
  • 印鑑

手続き方法

工事完了後3か月以内に、減額に必要な書類等とともに申告をお願いいたします。(新築住宅の特例や耐震改修の特例を受けている場合は対象になりません)

問い合わせ

課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)

認定長期優良住宅の新築に係る固定資産税の減額

長期優良住宅として、次の要件に該当する場合に、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り税額が2分の1減額されます。なお、地上階数が3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分に限り税額が2分の1減額されます。

対象住宅(次の要件をすべて満たす住宅であること)

  • 劣化対策・耐震性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして認定を受けた住宅 であること
  • 平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に新築された住宅であること
  • 住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅であること
  • 住宅部分と住宅以外の部分とがある場合(併用住宅等)は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上の住宅であること

減額される範囲

1戸あたりの延床面積120平方メートルまで(居住部分に限る)

減額される額

上記の減額範囲に相当する固定資産税の2分の1

減額期間

  • 新築から5年度分
  • 3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分

提出書類

次の書類を建築された翌年の1月31日までに提出してください。

  • 固定資産税認定長期優良住宅に係る減額申告書
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定を受けて新築された住宅であることを証する通知書の写し

問い合わせ

課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)

中高層耐火建築物の新築に係る固定資産税の減額

新築した地上階数3階建以上の住宅で、下記の要件を満たす住宅については、新たに固定資産税が課税されることになった年度から5年度分に限り、税額が2分の1減額されます。

対象住宅(次の要件をすべて満たす住宅であること)

  • 建築確認の概要書 第4面の【5.耐火建築物】に「耐火構造物」または「準耐火建築物」と明記されていること
  • 住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅であること
  • 住宅部分と住宅以外の部分とがある場合(併用住宅等)は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上である住宅であること

減額される範囲

1戸あたりの延床面積120平方メートルまで(居住部分に限る)

減額される額

上記の減額範囲に相当する固定資産税の2分の1

減額期間

新築から5年度分

提出書類

次の書類を建築された翌年の1月31日までに提出してください

  • 建築確認の概要書

問い合わせ

課税課 内線2132~5 電話048-463-2875(直通)