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住民税計算例
住民税計算例
朝霞太郎さん(55歳 会社員)の場合
| 家族構成 | 妻 (50歳 パート収入100万円) 長男(20歳 大学生 収入なし) 長女(17歳 高校生 収入なし) 母 (78歳 同居 年金収入50万円) ※年齢はその年の1月1日のものです。 |
|---|---|
| 年収 | 給与収入 660万円 |
| 社会保険料支払額 | 70万円 |
| 一般の生命保険料支払額（旧契約） | 12万円 |
| 個人年金保険料支払額（旧契約） | 12万円 |
| 家族の医療費（自己負担分） | 28万円 |
（1）まず収入金額から所得金額を算出します。
給与収入660万円から給与所得額を算出します。
660万円×0.9－110万円＝484万円(給与所得額)
（2）所得控除額を算出します。
| 医療費控除 | 28万円－10万円＝18万円 |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 70万円 |
| 生命保険料控除 | 35,000円＋35,000円＝7万円 |
| 配偶者控除 | 33万円 |
| 長男の扶養控除 | 45万円(特定扶養親族に該当) |
| 長女の扶養控除 | 33万円 |
| 母の扶養控除 | 45万円(同居老親等扶養親族に該当) |
| 基礎控除 | 43万円 |
合計 294万円（所得控除額）
（3）上記より課税総所得金額を算出します。(1,000円未満切捨て）
所得金額－所得控除額＝課税総所得金額
484万円－294万円＝190万円
（4）課税総所得金額から所得割額を算出します。(100円未満切捨て)
190万円×4％(県民税率)＝76,000円 県民税所得割額
190万円×6％(市民税率)＝114,000円 市民税所得割額
（5）調整控除額を算出します。
- （3）で算出した課税総所得金額（課税所得金額）が200万円以下か200万円を超えるか判定します。
（190万円（課税所得金額）≦200万円） - 人的控除額の差の合計額を算出し、課税所得金額と比較します。
5万円（配偶者控除）＋18万円（特定扶養親族控除）＋5万円（一般扶養親族控除）＋13万円（同居老親等扶養親族控除）＋5万円（基礎控除）＝46万円
（46万円（人的控除額の差の合計額）＜190万円（課税所得金額）） - 人的控除額の差の合計額が課税所得金額より小さい額なので、人的控除額の差の合計額の5％（市民税3％・県民税2％）が調整控除額となります。
県民税調整控除額 46万円×2％＝9,200円
市民税調整控除額 46万円×3％＝13,800円
※ここで言う課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額を言います。
（6）（4）で算出した所得割額から調整控除後の所得割額を算出します。
所得割額－県民税調整控除額＝調整控除後の県民税所得割額
76,000円－9,200円＝66,800円
所得割額－市民税調整控除額＝調整控除後の市民税所得割額
114,000円－13,800円＝100,200円
（7）最後に均等割額を加えて住民税年税額を算出します。
調整控除後の県民税所得割額＋県民税均等割額＝県民税年税額
66,800円＋1,500円＝68,300円
調整控除後の市民税所得割額＋市民税均等割額＝市民税年税額
100,200円＋3,500円＝103,700円
県民税年税額＋市民税年税額＝住民税年税額
68,300円＋103,700円＝172,000円
よって朝霞太郎さんの住民税年税額は 172,000円となります。
