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わがまち特例
地方税法に定められた課税標準額の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度【地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）】が導入されております。
おもに以下の施設等が特例措置の対象となり、朝霞市税条例において課税標準の特例率を以下のとおり定めています。（このほかの特例の対象となる施設等については、お問合せください。）
わがまち特例一覧
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対象資産 |
根拠 |
取得等対象時期 |
特例率 |
対象資産の具体的な内容等 |
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家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第27項
朝霞市税条例第61条の2第1項 |
平成29年4月1日以降から対象（平成30年度課税から適用） |
3分の1 |
家庭的保育事業の認可を得た者が直接この事業の用に供する家屋及び償却資産 |
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居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第28項
朝霞市税条例第61条の2第2項 |
平成29年4月1日以降から対象（平成30年度課税から適用） |
3分の1 |
居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接この事業の用に供する家屋及び償却資産 |
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事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 |
地方税法第349条の3第29項
朝霞市税条例第61条の2第3項
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平成29年4月1日以降から対象（平成30年度課税から適用） |
3分の1 |
事業所内保育事業の認可を得た者が直接この事業（利用定員5人以下）の用に供する家屋及び償却資産 |
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汚水または廃液処理施設（償却資産）
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地方税法附則第15条第2項第1号
朝霞市税条例附則第10条の2第1項
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令和6年4月1日～令和10年3月31日 |
2分の1 |
水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設する施設 |
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下水道除害施設（償却資産）
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地方税法附則第15条第2項第5号
朝霞市税条例附則第10条の2第2項
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令和6年4月1日～令和10年3月31日 |
5分の4 |
公共下水道施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設 |
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都市再生緊急整備地域における都市利便施設等（家屋・償却資産） |
地方税法附則第15条第13項
朝霞市税条例附則第10条の2第3項
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令和5年4月1日～令和11年3月31日
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5分の3 最初の5年間 |
都市再生特別措置法に規定する認定事業者が、都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産 |
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特定都市再生緊急整備地域における都市利便施設等（家屋・償却資産） |
地方税法附則第15条第13項ただし書き
朝霞市税条例附則第10条の2第3項 |
令和5年4月1日～令和11年3月31日
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2分の1 最初の5年間 |
上記のうち、特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産 |
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再生可能エネルギー太陽光発電設備（償却資産） |
地方税法附則第15条第24項第1号イ
朝霞市税条例附則第10条の2第10項 |
令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
2分の1 最初の3年間 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備であって、太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（グリーンイノベーション基金の採択事業者の生産品に限る。） |
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再生可能エネルギー風力発電設備（償却資産） |
地方税法附則第15条第24項第2号
朝霞市税条例附則第10条の2第14項 |
令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
5分の3 最初の3年間 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する風力認定発電設備（特定風力発電設備）であって、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定する認定公募占用計画において設置するものが記載されたもの |
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地方税法附則第15条第24項第3号イ
朝霞市税条例附則第10条の2第15項 |
3分の2 最初の3年間 |
特定風力発電設備で次のいずれかに該当するもの (1)港湾法の占用許可を受けた者が、当該占用の許可に係る港湾区域内水域等において設置した設備 (2)地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画において整備する旨が記載された設備 (3)農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画において整備する旨が記載された設備
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再生可能エネルギー水力発電設備（償却資産） |
地方税法附則第15条第24項第4号
朝霞市税条例附則第10条の2第17項 |
令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
4分の3 最初の3年間 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定する水力認定発電設備（出力5,000キロワット以上） |
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地方税法附則第15条第24項第1号ロ
朝霞市税条例附則第10条の2第11項 |
2分の1 最初の3年間 |
上記設備のうち、出力が5,000キロワット未満のもの |
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再生可能エネルギー地熱・バイオマス発電設備（償却資産） |
地方税法附則第15条第24項第1号ハ、ニ
朝霞市税条例附則第10条の2第12項、13項
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令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
2分の1 最初の3年間 |
【地熱】 |
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地方税法附則第15条第24項第3号ロ
朝霞市税条例附則第10条の2第16項 |
3分の2 最初の3年間 |
上記設備のうち、地熱の出力が1,000キロワット未満のもの |
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浸水防止設備（償却資産） |
地方税法附則第15条第27項
朝霞市税条例附則第10条の2第18項 |
平成29年4月1日～令和11年3月31日 |
3分の2 最初の5年間 |
地下街等の所有者または管理者が取得したこの地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備で、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機 |
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市民緑地の用に供する土地 |
地方税法附則第15条第31項
朝霞市税条例附則第10条の2第19項 |
平成29年6月15日～令和9年3月31日 |
3分の2 最初の3年間 |
緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地 |
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浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
地方税法附則第15条第35項
朝霞市税条例附則第10条の2第20項 |
令和6年4月1日～令和11年3月31日 |
3分の2 最初の3年間 |
対象期間に水防法の浸水被害軽減地区の指定を受けた土地 |
| 一体型滞在快適性等向上事業の用に供する土地、建物、償却資産 |
地方税法附則第15条第36項
朝霞市税条例附則第10条の2第21項 |
令和6年4月1日～令和10年3月31日 |
2分の1 最初の5年間 |
行政による公共施設の改修・利活用と併せて周辺民間所有地等を一体的に公共空間として整備する一体型滞在快適性等向上事業の用に供する土地、建物、償却資産 |
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サービス付き高齢者向け賃貸住宅（家屋） |
地方税法附則第15条の8第2項
朝霞市税条例附則第10条の2第24項 |
平成27年4月1日～令和9年3月31日 |
3分の2を減額 最初の5年間 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する、新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
| 大規模の修繕等が行われたマンション（家屋） |
地方税法附則第15条の9の3第1項
朝霞市税条例附則第10条の2第25項 |
令和5年4月1日～令和9年3月31日 |
3分の1を減額 修繕の完了翌年度のみ |
マンション管理適正化法に基づく管理計画認定マンション等、一定の要件を満たすマンションについて長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を実施した場合に、当該工事が完了した建物 詳しくは
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| 利便性等向上改修工事が行われた改修特別特定建築物 |
地方税法附則第15条の11第1項
朝霞市税条例附則第10条の2第26項 |
令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
3分の1を減額 改修工事の完了翌年度のみ |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物であって、政府の補助を受けて利便性等改修工事が行われ、当該工事が完了した建物 |
