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わがまち特例

地方税法に定められた課税標準額の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度【地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)】が導入されております。

 おもに以下の施設等が特例措置の対象となり、朝霞市税条例において課税標準の特例率を以下のとおり定めています。(このほかの特例の対象となる施設等については、お問合せください。)

わがまち特例一覧

 

対象資産

根拠

取得等対象時期

特例率

対象資産の具体的な内容等

家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第27項

 

朝霞市税条例第61条の2第1項

平成29年4月1日以降から対象(平成30年度課税から適用)

3分の1

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産。

居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第28項

 

朝霞市税条例第61条の2第2項

平成29年4月1日以降から対象(平成30年度課税から適用)

3分の1

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産。

事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第29項

 

朝霞市税条例第61条の2第3項

 

平成29年4月1日以降から対象(平成30年度課税から適用)

3分の1

事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員5人以下)の用に供する家屋及び償却資産。

汚水または廃液処理施設(償却資産)

 

地方税法附則第15条第2項第1号

 

朝霞市税条例附則第10条の2第1項

 

令和2年4月1日~令和4年3月31日

2分の1

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設する施設。

下水道除害施設(償却資産)

 

地方税法附則第15条第2項第5号

 

朝霞市税条例附則第10条の2第2項

 

令和2年4月1日~令和4年3月31日

4分の3

公共下水道施設の機能を妨げ、または損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水の障害を除去するために設けた施設。

都市再生緊急整備地域における都市利便施設等(家屋・償却資産)

地方税法附則第15条第16項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第3項

 

平成27年4月1日~令和5年3月31日

 

5分の3

最初の5年間

都市再生特別措置法の規定による認定事業者が、都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産。

特定都市再生緊急整備地域における都市利便施設等(家屋・償却資産)

地方税法附則第15条第16項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第3項

平成27年4月1日~令和5年3月31日

 

2分の1

最初の5年間

上記のうち、特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産。

再生可能エネルギー太陽光発電設備(償却資産)

地方税法附則第15条第27項第2号イ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第14項

令和2年4月1日~令和4年3月31日

4分の3

最初の3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備以外の太陽光発電設備であって、再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した設備。(出力1,000キロワット以上)

地方税法附則第15条第27項第1号イ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第10項

3分の2

最初の3年間

上記設備のうち、出力が1,000キロワット未満のもの

再生可能エネルギー風力発電設備(償却資産)

地方税法附則第15条第27項第2号ロ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第15項

令和2年4月1日~令和4年3月31日

4分の3

最初の3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する風力認定発電設備。(出力20キロワット未満)

地方税法附則第15条第27項第1号ロ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第11項

3分の2

最初の3年間

 

上記設備のうち、出力が20キロワット以上のもの。

 

再生可能エネルギー水力発電設備(償却資産)

地方税法附則第15条第27項第2号ハ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第16項

令和2年4月1日~令和4年3月31日

4分の3

最初の3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する水力認定発電設備。(出力5,000キロワット以上)

地方税法附則第15条第27項第3号イ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第17項

2分の1

最初の3年間

上記設備のうち、出力が5,000キロワット未満のもの。

再生可能エネルギー地熱・バイオマス発電設備(償却資産)

地方税法附則第15条第27項第3号ロ、ハ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第18項、19項

 

令和2年4月1日~令和4年3月31日

2分の1

最初の3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する地熱・バイオマス認定発電設備。

(地熱は出力1,000キロワット以上、バイオマスは出力1万キロワット未満)

地方税法附則第15条第27項第1号ハ、ニ

 

朝霞市税条例附則第10条の2第12項、13項

3分の2

最初の3年間

上記設備のうち、地熱は出力が1,000キロワット未満のもの、バイオマスは出力が1万キロワット以上2万キロワット未満のもの。

浸水防止設備(償却資産)

地方税法附則第15条第30項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第20項

平成29年4月1日~令和5年3月31日

3分の2

最初の5年間

地下街等の所有者または管理者が取得した当該地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備で、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機。

企業主導型保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産

地方税法附則第15条第34項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第21項

平成29年4月1日~令和5年3月31日

3分の1

最初の5年間

子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置し、当該施設の用に供する土地、家屋及び償却資産。

市民緑地の用に供する土地

地方税法附則第15条第35項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第22項

平成29年6月15日~令和5年3月31日

3分の2

最初の3年間

緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地。

浸水被害軽減地区の指定を受けた土地

地方税法附則第15条第42項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第23項

令和2年4月1日~令和5年3月31日

3分の2

最初の3年間

対象期間に水防法の浸水被害軽減地区の指定を受けた土地。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅(家屋)

地方税法附則第15条の8第2項

 

朝霞市税条例附則第10条の2第24項

平成27年4月1日~令和5年3月31日

3分の2を減額

最初の5年間

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する、新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅。

中小企業等経営強化法に規定する一定の事業用家屋、機械装置、構築物等(家屋・償却資産)

地方税法附則第64条

 

朝霞市税条例附則第10条の2第25項

令和3年4月1日~令和5年3月31日

0

最初の3年間

新型コロナウイルスの影響を受けながらも認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の事業用家屋、機械装置、構築物等。