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わがまち特例

地方税法に定められた課税標準額の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度【地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)】が導入されております。

 おもに以下の施設等が特例措置の対象となり、朝霞市税条例において課税標準の特例率を以下のとおり定めています。(このほかの特例の対象となる施設等については、お問合せください。)

わがまち特例一覧

対象施設 根拠 取得等対象期間 特例率 対象資産の具体的な内容等

家庭的保育事業の用に
直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条
の3第28項

朝霞市税条例第61
条の2第1項

平成29年4月1日以降
から対象(平成30年
度課税から適用)

3分の1

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋
及び償却資産。
居宅訪問型保育事業の用に
直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条
の3第29項

朝霞市税条例第61
条の2第2項

平成29年4月1日以降
から対象(平成30年
度課税から適用)

3分の1

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する
家屋及び償却資産。

事業所内保育事業の用に
直接供する家屋及び償却資産

地方税法第349条
の3第30項

朝霞市税条例第61
条の2第3項

平成29年4月1日以降
から対象(平成30年
度課税から適用)

3分の1

事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員5人
以下)の用に供する家屋及び償却資産。

汚水または廃液処理施設
(償却資産)

地方税法附則第15
条第2項第1号

朝霞市税条例附則
第10条の2第1項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

2分の1

汚水または廃液処理施設で使用する、沈殿または浮上装置、油水
分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等。

大気汚染防止法の指定物質
排出抑制施設(償却資産)

地方税法附則第15
条第2項第2号

朝霞市税条例附則
第10条の2第2項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

2分の1

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に
係る活性炭吸着回収装置。
※平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得
した場合に限定されます。

下水道除害施設(償却資産)

地方税法附則第15
条第2項第6号

朝霞市税条例附則
第10条の2第3項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

4分の3

公共下水道を使用する者が設置した除害施設で、沈殿または浮上
装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等。

雨水貯留浸透施設(償却資産)

地方税法附則第15
条第8項

朝霞市税条例附則
第10条の2第4項

平成30年4月1日~
令和3年3月31日

4分の3

雨水を一時的に貯留し、または地下に浸透させる機能を有する
施設であり、浸水被害の防止を目的とする工事により設置され
た雨水貯留浸透施設で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく
雨水浸透阻害行為に伴い設置される施設。

都市再生緊急整備地域における
都市利便施設等
(家屋・償却資産)

地方税法附則第15
条第19項

朝霞市税条例附則
第10条の2第5項

平成27年4月1日~
令和3年3月31日

5分の3
最初の
5年間

都市再生特別措置法の規定による認定事業者が、都市再生緊急
整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設
及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産。

特定都市再生緊急整備地域に
おける都市利便施設等
(家屋・償却資産)

地方税法附則第15
条第19項

朝霞市税条例附則
第10条の2第5項

平成27年4月1日~
令和3年3月31日

2分の1
最初の
5年間

上記のうち、特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定
事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に
供する家屋及び償却資産。

再生可能エネルギー
太陽光発電設備(償却資産)

地方税法附則第15
条第33項第2号イ

朝霞市税条例附則
第10条の2第17項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

4分の3
最初の
3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に規定する認定発電設備以外の太陽光発電設備であって、
再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した
設備。(出力1,000キロワット以上)

地方税法附則第15
条第33項第1号イ 

朝霞市税条例附則
第10条の2第12項

3分の2
最初の
3年間

上記設備のうち、出力が1,000キロワット未満のもの。

再生可能エネルギー
風力発電設備(償却資産)

地方税法附則第15
条第33項第2号ロ

朝霞市税条例附則
第10条の2第18項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

4分の3
最初の
3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に規定する風力認定発電設備。(出力20キロワット未満)

地方税法附則第15
条第33項第1号ロ

朝霞市税条例附則
第10条の2第13項

3分の2
最初の
3年間

上記設備のうち、出力が20キロワット以上のもの。

再生可能エネルギー
水力・地熱・バイオマス発電
設備(償却資産)

地方税法附則第15
条第33項第3号

朝霞市税条例附則
第10条の2第19項、
20項、21項

平成30年4月1日~
令和2年3月31日

2分の1
最初の
3年間

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に規定する水力・地熱・バイオマス認定発電設備。
(水力は出力5,000キロワット未満、地熱は出力1,000キロ
ワット以上、バイオマスは出力1万キロワット未満)

地方税法附則第15
条第33項第1号
ハ、ニ、ホ

朝霞市税条例附則
第10条の2第14項、
15項、16項

3分の2
最初の
3年間

上記設備のうち、水力は出力が5,000キロワット以上のもの、
地熱は出力が1,000キロワット未満のもの、バイオマスは出力が
1万キロワット以上2万キロワット未満のもの。

浸水防止設備(償却資産)

地方税法附則第15
条第38項

朝霞市税条例附則
第10条の2第22項

平成29年4月1日~
令和2年3月31日

3分の2
最初の
5年間

地下街等の所有者または管理者が取得した当該地下街等における
洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備
で、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機。

都市機能誘導区域において
取得した公共施設等
(家屋・償却資産)

地方税法附則第15
条第40項

 朝霞市税条例附則
第10条の2第23項

平成28年4月1日~
令和2年3月31日

5分の4
最初の
5年間

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が取得した、
公共施設等の用に供する家屋及び償却資産。

企業主導型保育事業の用に
供する土地、家屋及び償却
資産

地方税法附則第15
条第44項

朝霞市税条例附則
第10条の2第24項

平成29年4月1日~
令和3年3月31日

3分の1
最初の
5年間

子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、
一定の保育に係る施設を設置し、当該施設の用に供する
土地、家屋及び償却資産。

市民緑地の用に供する土地

地方税法附則第15
条第45項

朝霞市税条例附則
第10条の2第25項

平成29年6月15日~
令和3年3月31日

3分の2
最初の
3年間

緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に
供する土地。

サービス付き高齢者向け賃貸
住宅(家屋)

地方税法附則第15
条の8第2項

朝霞市税条例附則
第10条の2第27項

平成27年4月1日~
令和3年3月31日

3分の2
を減額
最初の
5年間

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する、新築された
サービス付き高齢者向け賃貸住宅。

生産性向上特別措置法に規定
する一定の機械設備等
(償却資産)
地方税法附則第15
条第47項
朝霞市税条例附則
第10条の2第26項

平成30年6月29日~
令和3年3月31日


最初の
3年間

生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従っ
て取得した一定の機械装置等