配偶者控除・配偶者特別控除の改正

改正の概要

　平成２９年度税制改正により、平成３１年度（令和元年度）個人住民税（平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの所得）から、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます。所得税においても同趣旨の見直しが行われ、平成３０年分から適用されます。

※所得税における見直し内容について、国税庁ホームページをご覧ください。

１．定義の変更

　配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われたことに伴い、控除に関する用語の定義が改正されました。
　詳細については、下記の図をご参照ください。 

２．配偶者控除・配偶者特別控除における納税義務者の所得制限

　納税義務者の所得制限が設けられました。
　納税義務者の合計所得金額９００万円（給与収入のみの場合の収入１，１２０万円）を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額１，０００万円（給与収入のみの場合の収入１，２２０万円）を超えると、控除対象外となります。

３．配偶者特別控除における配偶者の合計所得金額の所得制限の拡大

　配偶者特別控除の対象者について、配偶者の合計所得金額７６万円（給与収入のみの場合の収入１４１万円）未満から１２３万円（給与収入のみの場合の収入２０１万６千円）以下に拡大されます。

　※給与収入及び年金収入の所得への計算式はこちら（給与収入・年金収入）をご覧ください。 

４．改正後の所得と控除額対応表

　　詳細については、下記の図をご参照ください。（単位：円）

５．調整控除の対象となる配偶者控除及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除の差

　　詳細については、下記の図をご参照ください。（単位：円）

６．改正に伴う影響

　納税義務者の合計所得金額が９００万円以下かつ配偶者の合計所得金額が９０万円の場合、住民税では配偶者控除と同額（３３万円）の配偶者特別控除を受けることができます。（所得税ではこの限りではありません。）
　※下記に改正前・改正後の変更点についてまとめていますので、ご参照ください。
　ただし、配偶者の合計所得金額が増えることで、次のような影響を及ぼす可能性がありますのでご注意ください。

・配偶者本人の所得税・住民税が賦課、または増額となる。　

・社会保険の扶養から外れる。
※税法上の扶養と社会保険上の扶養の基準は異なりますので、ご注意ください。なお、社会保険につきましては、加入している健康保険によって相談窓口が異なりますので、保険証に記載されている保険者か勤務先にお問い合わせください。
・上記以外にも他の制度に影響がある。
改正前・改正後の変更点　（単位：円）

　ご不明な点は課税課までお問い合わせください。

ダイヤルイン：０４８－４６３－２８５２～３
内線：２２３３～２２３７