令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

子ども・子育て支援金とは　

　「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業から支援金を拠出いただき、 それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、 こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みで、令和8年度から開始します。
　この支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など6つの事業に充てられます。

　子ども・子育て支援金制度リーフレット（こども家庭庁） [PDFファイル／1.52MB]

朝霞市国民健康保険における保険税率案（令和8年度）

　朝霞市国民健康保険税においても、従来の「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」に加えて、令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」を課税することとなります。
　なお、18歳未満の被保険者にかかる子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額減免されます。

※令和8年度の国民健康保険税全体の保険税率案については、こちらのページからご確認ください。

子ども・子育て支援納付金にかかる保険税率（案）

　以下の保険税率（案）は、朝霞市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申いただいたものです。

賦課方式

　2方式（所得割・均等割）

保険税率

　所得割　　　　　　　 0.3％
　均等割　　　　　　1,800円
　18歳以上均等割　　  100円

課税限度額

　課税限度額　3万円

モデルケースによる試算

　子ども・子育て支援納付金分にかかる税額を、4つのモデルケースの試算（年額）でお示しします。

ケース1　単身世帯（70～74歳1人加入、年金収入140万円）

　この世帯は、均等割に7割軽減が適用されます。

ケース2　2人世帯（50歳代2人加入、給与収入120万円）

　この世帯は、均等割に5割軽減が適用されます。

ケース3　3人世帯（40歳代2人・小学生以上18歳未満1人加入、給与収入240万円）

　この世帯は、均等割に2割軽減が適用されます。また、小学生以上18歳未満の子どもにかかる均等割が全額減免されます。

ケース4　3人世帯（40歳代2人・小学生以上18歳未満1人加入、給与収入400万円）

　この世帯は、小学生以上18歳未満の子どもにかかる均等割が全額減免されます。