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帯状疱疹予防接種の費用の一部を助成します

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0152489 更新日:2024年6月1日更新

帯状疱疹の重症化を予防するため、任意接種である帯状疱疹ワクチン接種について費用の一部を助成します。

※任意接種は、ご自身の判断で接種を希望される方と接種医との相談により行われるものです。予防接種による効果や副反応等について、十分理解した上で接種の判断をしてください。

対象者                        

接種日時点において朝霞市に住民登録がある50歳以上の方で、令和6年4月1日以降に帯状疱疹予防接種を受けた方

ワクチンの種類と助成金額

ワクチンの種類と助成額
ワクチンの種類

生ワクチン(ビケン)

乾燥弱毒生水痘ワクチン

不活化ワクチン(シングリックス)

乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン

接種方法 皮下注射 筋肉内注射
接種回数 1回 2回
助成金額 4,000円 1回につき4,000円

※助成は、どちらかのワクチンで生涯1度限りとなります。

※令和6年3月31日以前の接種は対象となりません。

助成を受ける方法

下記のいずれかの方法で助成が受けられます。

(1)指定医療機関(朝霞市・志木市・和光市・新座市)で接種 

医療機関窓口で受け付けの際に「代理受領委任状」をご提出いただくことで、お支払いの際に接種費用から助成金額が差し引かれます。

「代理受領委任状」は指定医療機関窓口に設置しています。

朝霞市内指定医療機関(令和6年4月10日現在)
医療機関名 住所 電話(048)
まるやま脳外科クリニック 本町1-8-2 450-0077
大城クリニック 本町2-3-8 463-1575
ファミリータイズクリニック 本町2-4-25 5F 458-5522
青柳診療所 本町2-13-6 465-5077
上野胃腸科 仲町1-2-31 461-6565
なおあきクリニック 仲町1-2-32 1F 467-7140
朝霞駅東口たんば内科クリニック 仲町2-2-38 450-2211
ふじい整形外科 仲町2-2-44 2F 450-1188
三浦医院 幸町1-3-2 461-3802
朝霞整形外科・外科 幸町2-7-41 461-5128
みやた内科クリニック 青葉台1-3-2 2F 423-0406
くろだ内科クリニック 溝沼760 1F 450-7711
塩味クリニック 溝沼867 461-6100
まつおか眼科クリニック 溝沼1058 450-2030
塩味病院 溝沼2-4-1 467-0016
富岡医院 膝折町1-9-35 461-7581
あさか内科クリニック 根岸台3-20-1 2F 423-7773
ひざと腰の整形外科 根岸台3-20-1 2F 424-8399
あいかわ循環器内科・内科 根岸台6-3-34 461-8585
はねだクリニック 根岸台6-8-35 3F 469-2139
朝霞台呼吸器科・内科・外科クリニック 東弁財1-5-8 3F 485-1620
増田耳鼻咽喉科医院 三原2-13-28 463-9218
磯貝医院 三原3-2-5 463-2370
関医院 三原4-12-48 465-8550
鈴木内科 朝志ヶ丘1-2-3-106 473-6611
村山クリニック 朝志ヶ丘1-7-7 471-1636
北あさか城北クリニック 朝志ヶ丘3-5-2 474-9066
宮戸クリニック 朝志ヶ丘4-7-13 474-5103
石原クリニック 浜崎1-2-10 5F 486-1890
北朝霞駅前クリニック 西原1-3-31 2F 486-6333
あさくらクリニック 北原2-1-30 423-8470

※志木市、和光市、新座市の指定医療機関は以下のリンクから各市のホームページをご確認ください。

志木市の指定医療機関

和光市の指定医療機関

新座市の指定医療機関

 

(2)指定医療機関以外で接種

一旦、接種費用の全額を自己負担で医療機関にお支払いください。その後、保健センターで償還払いの手続きをしていただくことで助成金をお支払いしいます。

償還払いに必要なもの  ※申請書は保健センターにあります

 ・実施医療機関発行の領収書またはレシート

 ・接種済予診票の控え

 ・本人確認証

 ・振込口座がわかるものの写し

 ※上記の書類をそろえて、保健センターの窓口で申請してください。申請期限は接種日から起算して1年以内です。  

帯状疱疹ワクチンの助成 Q&A  

帯状疱疹ワクチンの助成 Q&A [Wordファイル/13KB]

           

ワクチン接種で健康被害が発生した場合

任意予防接種による健康被害が発生した場合は、「医薬品副作用被害救済制度」があります。
救済給付の請求は、Pmda(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)に、直接申請してください。
  リーフレット「医薬品副作用被害救済制度」 [PDFファイル/1.75MB]

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