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受動喫煙防止対策

なくそう!受動喫煙。マナーからルールへ

健康増進法改正により喫煙がマナーからルールへ変わります。
健康増進法の一部を改正する法律が、2018年7月に成立しました。今後、施設に応じて、敷地内禁煙(※1)、屋内禁煙(※2)といった対応が必要となります。

※1学校、児童福祉施設、病院など対象(ただし、屋外で受動喫煙を防止するた必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。)
※2飲食店、事業所などが対象(喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要)

市の公共施設では敷地内禁煙が実施されています

朝霞市では、2019年7月より公共施設において敷地内禁煙が実施されています。

屋内が原則禁煙となります

改正法により、飲食店や事業所などの施設において、屋内原則禁煙となります。全面施行となる2020年4月以降、規定に違反した場合罰則の対象となることもあります。

所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。

屋内において喫煙が可能となる、各種喫煙室があります

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室(喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・喫煙目的室・喫煙可能室)の設置が認められています。各喫煙室においては、それぞれ設置可能条件が異なります。

標識一覧

改正法では、喫煙可能な施設において、どのような喫煙設備を設置しているか説明する標識の掲示が定められています。

ポスター

朝霞市で作成しましたポスターもご活用ください。

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