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介護保険料の決め方と納め方

介護保険料が変わりました

平成30~32年の介護保険料が決定しました。

 3年ごとに見直しを行っている高齢者福祉計画・介護保険事業計画が平成30年度に第7期計画として新たに策定され、あわせて平成30~32年度の介護保険料が決定しました。

 介護保険料は第7期計画に基づき、介護サービスにかかる費用と65歳以上の方の人数から基準額を算出し、前年の所得に応じて13段階に分かれます。

 個別の保険料については、7月上旬に送付する介護保険料決定通知書をご確認ください。

 第7期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてはこちらをご覧ください。

 

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

 わたしたちの住むまちの介護サービスにかかる費用の総額(利用者負担分を除く)の23%分に応じて、65歳以上の人の保険料の基準額が決まります。

65歳以上の人(第1号)の基準額

基準額(年額) = 市区町村の介護サービス総費用×第1号被保険者負担分÷市区町村の第1号被保険者数

●朝霞市の平成30~32年度の基準額 = 年額59,400円(月額4,950円)

*市区町村によって、必要となるサービスの量や65歳以上の人数は異なりますので、基準額も市区町村ごとに異なります。

介護保険料段階(平成30年度から平成32年度)

所得段階

判定基準

保険料率

保険料(年額)

第1段階

生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者、世帯全員が市民税非課税であり、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

基準額×0.39

      ※0.34

23,100円

※20,100円   

第2段階

世帯全員が市民税非課税であり、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方

基準額×0.65

38,600円

第3段階

世帯全員が市民税非課税であり、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が120万円を超える方

基準額×0.70

41,500円

第4段階

本人が市民税非課税であり、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下で、世帯に市民税課税者がいる方

基準額×0.90

53,400円

第5段階

本人が市民税非課税であり、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円を超え、世帯に市民税課税者がいる方

基準額×1.00

59,400円

第6段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方

基準額×1.15

68,300円

第7段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方

基準額×1.25

74,200円

第8段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.50

89,100円

第9段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.60

95,000円

第10段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方

基準額×1.75

103,900円

第11段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方

基準額×1.90

112,800円

第12段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方

基準額×2.00

118,800円

第13段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

基準額×2.10

124,700円

※第1段階の保険料率については、国による「低所得者保険料軽減」として、0.34に軽減されます。

●合計所得金額・・・収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除をする前の金額です。「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除」及び「公的年金に係る雑所得を控除(所得段階が第1~5段階のみ)」した金額を用います。

納め方

受給する年金が年額18万円以上の人(月額1万5千円以上の人)

 特別徴収で納めます。

 年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

(平成18年度から、新たに遺族年金と障害年金が特別徴収の対象となりました。)

 

 前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、4・6・8月と10・12・2月に区分されます。4・6・8月は、前年度2月と同額の保険料を納付します。(仮徴収)

 10・12・2月は前年の所得をもとに年間の保険料を算出し、そこから仮徴収分を除いて調整された金額を納付します。(本徴収)

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

原則として前年度の2月と同額の保険料を納めます。

確定した年間保険料額から仮徴収分を差引いた額を3回に分けて納めます。

 

※年金額が18万円以上の人でも、こんなときは普通徴収になります。

・年度途中で65歳以上になったとき

・年度途中で他の市区町村から転入したとき

・年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき

・現況届の出し忘れによる年金差し止めや、年金担保で保険料の差引きができないとき

 

受給する年金が18万円未満の人(月額1万5千円未満の人)

 普通徴収で納めます。

 送付される納付書にもとづき、市役所、内間木支所、各出張所のほか、納付書に記載された市の指定金融機関等およびコンビニエンスストアで納めます。

 普通徴収の方には、便利で安心な口座振替がおすすめです。

 ・保険料の納付書

 ・預(貯)金通帳

 ・通帳の届出印

 これらを持って、朝霞市指定の金融機関で手続きを!

 

 

40歳から64歳の人(第2号被保険者)の保険料

 40歳から64歳の方の介護保険料は、医療保険の一部として納めていただきます。保険料は加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険)の算定方式により決まります。

国民健康保険に加入している人

決め方

 保険料は国民健康保険税の算定方式と同様に、世帯ごとに決められます。

介護保険料 = 所得割(第2号被保険者の所得に応じて計算) + 均等割(世帯の第2号被保険者の数に応じて計算)

 *介護保険料と国民健康保険税の賦課限度額は別々に決められています。

 *保険料と同額の国庫からの負担があります。

納め方

 医療保険分と介護保険分とあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

 

職場の医療保険に加入している人

決め方

 保険料は、加入している医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与等に応じて決められます。

 詳しくは加入している医療保険者にお問い合わせください。

納め方

 介護保険分と医療保険分とあわせて、給与等から差引かれます。

 

保険料は介護保険の大切な財源です

 介護保険は、公費と40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源に運営しています。

 

介護保険の財源構成介護保険の財源構成

 ・国の負担金・・・・・・・・・・25%

 ・埼玉県の負担金・・・・・・12.5%

 ・朝霞市の負担金・・・・・・12.5%

 ・65歳以上の人の保険料・・・・23%

 ・40~64歳の人の保険料・・・27%

 

 介護サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要になったときには、だれもが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

 

加入は40歳になったら

 介護保険に加入するのは40歳になった月(40歳の誕生日の前日の属する月)からになります。(誕生日が月の初日の人は前月になります)

40歳になったとき

65歳になったとき

例)7月1日生まれ

6月から加入します

(第2号被保険者)

7月2日生まれ

7月から加入します

(第2号被保険者)

例)9月1日生まれ

8月から第1号被保険者となります

9月2日生まれ

9月から第1号被保険者となります。

 

 介護保険に加入するための手続きは、第1号被保険者については市区町村ごとに、第2号被保険者については各医療保険ごとに行いますので、個別に手続きする必要はありません(被保険者になったあと、転出入する場合などは届け出が必要となります)。

65歳(第1号被保険者)になったとき

被保険者証

 誕生日の前日のある月の前月に被保険者証を郵送します。

保険料

 誕生日の前日のある月の翌月に介護保険料納入通知書を郵送します。

 

介護保険料を滞納しているとどうなりますか

 介護サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1~3割ですが、保険料を滞納していると滞納機関に応じて次のような措置がとられます。

保険料を1年以上滞納すると・・・『支払方法の変更』

 利用者が費用の全額をいったん自己負担し、申請によりあとで保険給付分(費用の7~9割)が支払われます。

保険料を1年6ヶ月以上滞納すると・・・『支払の一時差止』

 償還払いが一時差し止められます。なお、滞納が続く場合には、差し止められた額が保険料にあてられることになります。

保険料を2年以上滞納すると・・・『給付額の減額措置』

 保険料未納期間に応じて、保険給付分が3割または4割に引き上げられ、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

 

保険料の減免について

 朝霞市では、生活が厳しい状況にあるにもかかわらず、生活保護を受けていない65歳以上の人で、次のすべての要件を満たす場合に介護保険料を2分の1減額します。

 

1.介護保険料の所得段階が第1段階、第2段階および第3段階に該当する人=本人および世帯医院が市町村民税非課税。

2.世帯の収入(月額)が生活保護基準以下の人

3.市町村民税課税者と生計を共にしていないこと

4.市町村民税課税者の扶養を受けていないこと

5.世帯全員が直ちに活用できる資産を有していないこと

 

*上記理由のほか、災害など特別な事情により納付が困難な場合はご相談ください。