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マイナンバー制度の概要について

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」により、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まりました。
現在、国の機関が通知カードの発送準備をしております!

マイナちゃん
マイナンバーキャラクター 「マイナちゃん」

マイナンバー(個人番号)とは

○住民票を有するすべての方に通知される12桁の番号です。

○原則として、一度通知されたマイナンバーは生涯変わりません。

○マイナンバーは、平成27年10月5日時点での住民情報に基づき、国の機関が生成しています。

○マイナンバーの通知は、10月下旬から11月下旬にかけて、簡易書留(転送不要)で通知されます。

マイナンバー制度導入のメリット

○申請者が、窓口で提出書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。

○所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平が図られます。

○社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

マイナンバーの利用範囲

社会保障・税・災害対策に関する分野において、法律や条令で定められた行政手続のみでマイナンバーを利用します(下表参照)。
また、他者のマイナンバーを不正に入手したり、他者のマイナンバーを取り扱っている人が、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を他者に不当に提供すると、処罰の対象となります。
 社会保障分野年金分野○年金の資格取得、確認、給付      など
労働分野○雇用保険の資格取得や確認、給付
○ハローワークの事務             など
福祉・医療・その他分野○医療保険の保険料徴収
○福祉分野の給付
○生活保護                                            など
 税分野○税務当局における確定申告などの事務
○税務当局の内部事務            など
 災害対策分野○被災者生活再建支援金の支給
○被災者台帳の作成事務                       など

今後のスケジュール

○平成27年10月以降 「通知カード」の送付開始
   住民票を有するすべての方に、マイナンバーを記載した「通知カード」が送付されます。

○平成28年1月  「個人番号カード」の交付開始
   希望者には申請により、顔写真入の「個人番号カード」(初回無料)が交付されます。

○平成28年1月  行政手続での利用開始
   社会保障・税・災害対策に関する分野の行政手続で、順次、マイナンバーの利用を開始します。

○平成29年1月  国の機関での連携開始
   マイナンバーを利用した、国の機関での情報連携を開始します。

○平成29年7月  地方公共団体などでの連携開始
   マイナンバーを利用した、地方公共団体間での情報連携を開始します。これにより、一部の事務で、申請時に必要だっ
   た添付書類が不要にります。※詳しくは、各行政サービス窓口にご確認ください。

個人番号カードとは

ka-do ○個人番号カードは、申請(初回無料)により交付されます。
○「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示されます。
○e-Tax等の電子申請などが行える電子証明書が標準搭載されます。
○平成27年12月以前に発行された住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所有はできません。住基カードを所有している方が個人番号カードを申請された場合は、交付時に住基カードを回収させていただきます。

○地方公共団体情報システム機構ホームページ「個人番号カード総合サイト」
https://www.kojinbango-card.go.jp/ (新しいウィンドウで開きます)

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価は、個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)を保有しようとするまたは保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

朝霞市の特定個人情報保護評価書は、コチラをご確認ください。

民間事業者の皆さんへ

〈民間事業者も、社会保障や税の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱います〉
○マイナンバーを従業員から取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。

○社会保障関係や税務の申告書(源泉徴収票や健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類)などに、マイナンバーを記載することになります。

〈法人にも法人番号が指定されます〉
○企業などの法人にも、国税庁長官から13桁の法人番号が指定されています。1法人に対し1番号が指定され、法人の支店や事業所には指定されません。

〈マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください〉
○対象業務を洗い出したうえで、組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールなどを検討し、対処方法を決定してください。

〈マイナンバー導入チェックシート〉
○内閣府が企業向けにマイナンバー導入チェックシートを作成しました。シートは市役所本庁舎の産業振興課窓口及び以下のページにございますので、ご活用ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf (新しいウィンドウで開きます)

※詳細は、特定個人情報保護評価委員会のホームページに掲載されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」をご確認ください。
○特定個人情報保護評価委員会ホームページ
http://www.ppc.go.jp/ (新しいウィンドウで開きます)

マイナンバー制度のお問い合わせ

マイナンバー制度及び通知カード・個人番号カードに関するお問い合わせに対応する、マイナンバーコールセンターを国が開設しています。

【マイナンバー制度のお問い合わせ】
 〈日本語対応〉
  電話 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
 〈外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)〉
  電話 0570-20-0291

 平  日 9時30分~22時00分
 土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

【通知カード・個人番号カードについてのお問い合わせ】
 〈日本語対応〉
  電話 0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)

 〈外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)〉
  電話 0570-064-738

 平  日 8時30分~22時00分
 土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

※通話料がかかります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

マイナンバーの最新情報

マイナンバーの最新情報は、以下のホームページで確認ができます。

○内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html (新しいウィンドウで開きます)

○政府広報オンラインホームページ「特集 マイナンバー」
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ (新しいウィンドウで開きます)

○国税庁ホームページ「マイナンバー特設ページ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm (新しいウィンドウで開きます)

朝霞市の取組方針

朝霞市は、行政運営を効率化するため、マイナンバー制度に向けた取組方針を定めました。

朝霞市の取組方針は、コチラをご確認ください。 [PDFファイル/340KB]

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