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朝霞市の基地跡地利用
基地跡地全景写真
基地跡地(キャンプ朝霞北地区)の整備済施設面積と留保地面積
施設名 | 整備主体 | 開設年度 | 面積 |
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朝霞第八小学校 | 朝霞市 | S51 | 1.9ha |
朝霞第四中学校 | 朝霞市 | S52 | 1.9ha |
朝霞中央公園 | 朝霞市 | S57 | 7.1ha |
総合体育館 | 朝霞市 | S57 | 1.0ha |
青葉台公園 | 朝霞市 | S58 | 3.8ha |
中央公民館コミュニティセンター | 朝霞市 | S59 | 0.5ha |
朝光苑 | 朝霞市 | S61 | 0.5ha |
図書館 | 朝霞市 | S62 | 0.4ha |
朝霞第一中学校 | 朝霞市 | H14 | 2.5ha |
都市開発用地(広沢土地区画整理) | 朝霞市 | H18 | 3.1ha |
シンボルロード | 朝霞市 | R元 | 1.9ha |
朝霞西高等学校 | 埼玉県 | S54 | 4.0ha |
朝霞保健所 | 埼玉県 | S58 | 0.5ha |
向陽園 | 埼玉県 | S58 | 1.4ha |
朝霞郵便局 | 国 | S59 | 0.4ha |
朝霞税務署 |
国 | H4 | 0.5ha |
朝霞公共職業安定所 | 国 | H28 | 0.3ha |
施設名 | 整備主体 | 開設年度 | 面積 |
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留保地等 | 国有地 | 17.2ha |
基地跡地利用の主な経過
キャンプ朝霞(返還されるまで)
昭和20年9月に米軍が旧陸軍被服廠跡地に進駐し、長い間、米軍基地「キャンプ朝霞(CAMP DRAKE)」として使用してきました。
その後、昭和40年頃から基地返還要求運動が始まり、昭和49年8月にキャンプ朝霞の大部分は日本に返還されることが決定しました。昭和61年に米軍通信施設が返還されたことにより、市内から米軍基地がなくなり、「基地跡地」として現在に至ります。
基地跡地の利用
昭和51年、「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」という、国有財産中央審議会答申(三分割答申)に基づき、国が基地跡地の処分方針を示したことを受け、昭和53年に「キャンプ朝霞跡地利用基本構想」を、国、県、市に区画分けして作成しました。昭和54年から昭和60年にかけて、国(郵便局等)、県(保健所等)、市(中央公園、中央公民館等)の整備が進むなか、国は、約19.4haを将来のために留保する土地として残しました。
「朝霞市基地跡地利用基本計画」、「朝霞市基地跡地整備計画」の策定
国は、平成15年6月、財政制度等審議会答申を受け、基本的な方針を「原則留保、例外公用・公共用利用」から「原則利用、計画的有効活用」に転換しました。この方針に基づき、関係地方公共団体に対して、合理的な期間(5年程度)を設定して、利用計画の策定が要請されました。
市では、この答申及び財務省理財局長通達を受け、基地跡地の利用について検討を開始しました。
まず始めに平成16年11月「朝霞市基地跡地利用計画策定委員会」を設置し、平成18年12月「朝霞市基地跡地利用基本計画(最終報告書)」が策定され、市に提出されました。
次に平成19年4月「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」を設置し、先に提出された「朝霞市基地跡地利用基本計画(最終報告書)」を踏まえて、より実効性のある計画にするため、検討を行い、平成19年12月「朝霞市基地跡地整備計画書」が市に提出されました。
- 朝霞市基地跡地利用基本計画(最終報告書)平成18年12月 朝霞市基地跡地利用計画策定委員会[PDFファイル/590KB]
- 朝霞市基地跡地利用基本計画付属資料 平成18年12月 朝霞市基地跡地利用計画策定委員会[PDFファイル/158KB]
- 朝霞市基地跡地整備計画書 平成19年12月 朝霞市基地跡地整備計画策定委員会[PDFファイル/5MB]
「朝霞市基地跡地利用計画書」
市は、朝霞市基地跡地整備計画策定委員会から提出された「朝霞市基地跡地整備計画書」の内容について、平成20年1月から2月にかけパブリックコメントを行い、市民の皆さんからのご意見をいただきました。
いただいたご意見を出来る限り反映させた、「朝霞市基地跡地利用計画書」(以下「利用計画書」という。)を策定し、市議会への説明を経て平成20年5月16日、国に利用計画書を提出しました。
国は、市が提出した利用計画書を平成20年6月に財政制度等審議会で審議し、同年8月には国有財産関東地方審議会に報告しました。このことにより、市の基地跡地利用に向けた体制が整ってきました。
市では、利用計画を推進するため、基地跡地周辺の公共施設を含む約50.5haの土地利用計画を定め、関係機関と協議を進めながら、平成21年2月に朝霞市都市計画地区計画として「基地跡地地区地区計画」を決定しました。
その後、平成21年3月に国は基地跡地の一部(3ha)で国家公務員宿舎の建設事業に着手することに決めました。その際、市は利用計画書に位置付けている、児童館や女性センター、休日夜間診療所の設置場所の確保を国に求め、国家公務員宿舎の附帯施設として建設することを予定し協議を進めました。
公園・シンボルロードの整備等について
市は、利用計画書に位置付けられた、「公園、シンボルロード」の整備を進めるため、平成21年8月に学識経験者や市民で構成する「朝霞市基地跡地公園・シンボルロード整備基本計画検討会議」を設け、生態系や植生の調査を行いながら市民の現地見学や意見交換会などを進め、平成22年3月に「基地跡地公園・シンボルロード整備基本計画書」を策定しました。
- 基地跡地「公園・シンボルロード」整備基本計画書(平成22年4月 朝霞市) [PDFファイル/8.18MB]
- 基地跡地公園・シンボルロードに係る植生調査及び生態系調査報告書(平成23年3月 朝霞市)
表紙・目次[PDFファイル/1MB]
1 植生調査[PDFファイル/3MB]
2 生態系調査[PDFファイル/2MB]
3 調査結果の考察及び次年度の調査課題の整理 [PDFファイル/843KB]
「国家公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業」 凍結―再開―再凍結―中止
平成21年11月、国の行政刷新会議(事業仕分け)で、朝霞住宅(仮称)整備事業を含む、関東財務局管内の全25事案の国家公務員宿舎整備事業が「凍結」の判断を受けました。
しかし、平成22年12月の閣議において、「凍結」されていた朝霞住宅(仮称)整備事業が、平成23年度予算案に計上されたことにより、事業再開の方向性が示されました。
平成23年8月21日、朝霞市民会館で住民説明会が開催され、平成23年9月、宿舎の本体工事が着手されましたが、同年10月3日、野田内閣総理大臣が宿舎予定地を視察し、「震災からの集中復興期間である5年間、朝霞の宿舎建設を凍結する」との発言により、朝霞住宅(仮称)整備事業は再び凍結されました。
その後、財務省は、「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」を組織し、国家公務員宿舎の削減幅、廃止方針、集中復興期間の5年間におけるその他の宿舎に係る方針等について検討を開始しました。
こうした国の動きに対して、市は5年間の再凍結という国の判断は、問題の先送りに過ぎず、地元市及び市民のことをまったく顧みないものとして強く反発し、平成23年11月22日、財務大臣宛てに事業中止の要望書を提出しました。
平成23年12月1日、財務省は、国家公務員宿舎のあり方検討委員会による報告書(国家公務員宿舎の削減計画)を受け、朝霞住宅(仮称)整備事業の中止を正式に発表しました。
国家公務員宿舎予定地跡地の暫定利用
平成23年12月8日、財務副大臣が朝霞市役所を訪れ、朝霞住宅(仮称)整備事業の中止を正式に伝えました。市長は「宿舎予定地については、将来的には市民の皆さんが利用できるよう、利用計画の修正について協議をお願いするとともに、利用の方向性が定まるまで、暫定的に市民が利用できるよう、国の特段の配慮をいただきたい。また、朝霞の基地跡地の整備はまだまだこれからの取り組みであり、広大な跡地の利用を推進するにあたっては、市の力だけではなかなか進まない面もあるので、国の理解と協力を得ながら事業を推進したい。」と要望しました。それに対し、財務副大臣からは「基地跡地の利用の推進を図る観点から、中止の決まった宿舎予定地の暫定的な活用を含め、市との協議を通じて、国として可能な範囲で協力していきたい。」との発言がありました。
平成24年8月9日、公務員宿舎予定地跡地の原状回復工事が完了したことから、暫定的に市民が利用できるよう、市は関東財務局と2年間の管理委託契約を締結しました。平成24年11月4日より基地跡地暫定利用広場としてオープンしました。愛称は、応募総数806作品の中から市の庁内連絡会議で20作品まで絞り込み、市民からの投票を最も多く受けた「朝霞の森」に決まりました。
暫定利用広場「朝霞の森」については、関東財務局と平成26年8月8日付けで管理委託契約を締結し、平成28年8月8日までの2年間の契約延長を行いました。
朝霞市基地跡地利用計画書の見直し
平成24年2月20日、関東財務局長から平成20年5月に提出した利用計画書の見直しと再提出を求める要請文が市に提出されました。併せて、公務員宿舎予定地跡地(3ha)の原状回復工事及びアスベスト・汚染土壌処理工事を行う旨の説明を受けました。市では、建設が中止となった公務員宿舎予定地跡地(3ha)を将来的に市民のために有効に活用させていただくことを前提に、利用計画書の見直しを行っていく旨、平成24年2月24日付で関東財務局長に回答しました。
平成26年5月から平成27年10月にかけて朝霞市基地跡地利用計画見直し検討委員会を開催し、基地跡地利用計画の見直しについて検討を行い、平成27年11月、朝霞市基地跡地利用計画(案)が市長に提言されました。
その後、提言された朝霞市基地跡地利用計画(案)を市の計画として、平成27年12月に関東財務局へ提出しました。
朝霞市基地跡地利用計画 (平成27年12月) [PDFファイル/5.49MB]
朝霞市基地跡地利用計画[資料編] (平成27年12月) [PDFファイル/902KB]
朝霞市基地跡地利用計画見直し検討委員会
平成26年第1回朝霞市議会定例会において、「朝霞市基地跡地利用計画見直し検討委員会条例」制定の承認を得ました。委員には、市民をはじめ、朝霞の森運営委員会や自治会連合会の代表者にも参加していただき、市民の声を反映できる環境を整備しています。
平成25年5月23日に第1回会議を開催し、基本的には平成20年5月に提出した利用計画の基本理念等を踏襲しつつ、検討委員会を中心に市民の皆さんの意見を伺いながら検討を重ね、平成27年11月、市長に朝霞市基地跡地利用計画(案)を提言しました。
基地跡地内の土壌汚染対策及びアスベストの処理について
(1)アスベスト処理について
基地跡地においては、平成23年8月から12月にかけ、当該区域の古い建物とそれに付属してアスベストが確認されたため、建物の除去及びアスベストの撤去作業が行われました。
(2)土壌汚染対策について
1 朝霞の森(3ha)
平成21年11月、政府の行政刷新会議(事業仕分け)以後、朝霞住宅(仮称)整備事業は二転三転し、平成23年6月ようやく工事が再開され、合わせて宿舎予定地の土壌汚染等の除去にも着手しました。しかし同年10月、再度、朝霞住宅(仮称)整備事業が凍結されたため、宿舎予定地の土壌汚染等の除去作業も合わせて休止され、同年12月、朝霞住宅(仮称)整備事業は中止となりました。その後、平成24年2月20日、関東財務局長から宿舎予定地における原状回復工事及びアスベスト・汚染土壌処理工事を行う旨の連絡を受け、平成24年7月末に国のすべての工事は終了しました。現在、この場所における土壌汚染処理はすべて完了しています。
2 公園用地及びその他用地(16.4ha)
国は、過去の土地の履歴から、土壌汚染の蓋然性のある場所での調査を平成17年度から平成19年度にかけて行いました。そして、平成24年度に当該区域全域の概況調査が行われました。
平成25年度には、平成24年度の概況調査を踏まえ、詳細調査が行われました。
平成26年度には、平成25年度の詳細調査の結果を受けて、一部追加調査が行われています。
引き続き市では、基地跡地内の各所で確認されているすべての土壌汚染等に対し、適正な措置を講ずるよう、これからも国に粘り強く働きかけてまいります。
その他基地跡地関連資料
- 基地跡地利用の主な検討経過(平成15年~20年) [PDFファイル/29KB]
- (平成19年 7月15日号) 朝霞市基地跡地整備計画(中間案)がまとまりました [PDFファイル/278KB]
- (平成19年 9月 1日号) 朝霞市基地跡地Q&A [PDFファイル/516KB]
- (平成20年 1月15日号) 朝霞市基地跡地整備計画書が市に提出されました [PDFファイル/362KB]
- (平成23年11月15日号) 公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業の再凍結に伴う朝霞市の対応についてお知らせします [PDFファイル/982KB]
- (平成23年12月15日号) 公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業が中止になりました [PDFファイル/656KB]
- (平成24年 1月 1日号) 公務員宿舎朝霞住宅(仮称)整備事業中止の説明のため財務副大臣が来庁しました [PDFファイル/609KB]