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教職員の働き方改革

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0185994 更新日:2026年9月10日更新

朝霞市教育委員会の取組と教職員の時間外在校等時間の状況

 朝霞市教育委員会では、教職員が心身ともに健康で、児童生徒一人一人により良い教育を提供できるよう、「朝霞市立小・中学校教職員の業務量管理・健康確保措置実施計画」に基づき、学校と連携しながら教職員の働き方改革を進めています。

 

 このページでは、朝霞市における教職員の時間外在校等時間の状況と、朝霞市教育委員会が進めている主な取組についてお知らせします。

 

1.朝霞市における教職員の時間外在校等時間の状況

  市内小中学校の教職員の時間外在校等時間の状況は、次のとおりです。

区 分

月45時間超教職員の割合

年間360時間超

教職員の割合

令和8年6月

令和7年6月

令和7年度

市内小学校

10.7%

16.0%

23.4%

市内中学校

41.2%

44.2%

64.6%

市全体

21.1%

25.5%

37.0%

 ※時間外在校等時間は、在校している時間等から所定の勤務時間等を除いた時間です。

 

2.令和8年度 朝霞市教育委員会の主な取組

  朝霞市教育委員会では、教職員の負担軽減と健康確保を図り、学校が教育活動により専念できる環境を整えるため、各学校と連携しながら、次のような取組を進めています。

 

(1) ICT・校務効率化の支援

  フルクラウド型の校務支援環境を整備するとともに、ICT支援員等を配置し、学校におけるICTの活用や校務の効率化を支援しています。また、顔認証機能を備えた校務用パソコンを活用し、長期休業期間等を中心にテレワークを実施することで、柔軟な働き方を支援しています。

 

(2) 学校業務の削減・精選

  学校への送付文書や調査依頼等の精選を進めるとともに、教育委員会が主催する研修、会議、行事等について、内容や実施方法を見直し、校長会議等におけるオンラインの活用を進めています。また、学校徴収金について、新たな集金システムの導入を支援するなど、学校における現金取扱いの削減を図っています。

 

(3) 人的支援の充実

  教育相談員、特別支援学級補助員、日本語指導支援員、スクールサポーター、低学年補助教員、学校業務アシスタント等を配置し、学校の教育活動や業務を支援しています。また、医療的ケア児への対応に必要な看護師等の専門人材を適宜配置するなど、学校の状況に応じた人的支援の充実を図っています。

 

(4) 業務改善の推進・学校への支援

  教職員負担軽減検討委員会において、業務量管理・健康確保措置実施計画の進行管理を行うとともに、各学校の取組状況や好事例を把握・共有し、学校における業務改善を支援しています。また、学校現場の状況や課題を踏まえ、必要な情報提供や助言を行い、各学校の取組の改善につなげています。

 

(5) 勤務時間の適正化・学校閉庁日の設定

  埼玉県の「定時退勤推奨日・ふれあいデー」や「学校閉庁日・サマーリフレッシュウイーク」などの取組に加え、本市においても、独自の取組として夏季休業中に学校閉庁日を設定し、教職員の休暇取得を促進するとともに、心身の健康確保を図っています。また、学校の開錠時間を午前7時30分以降とし、施錠時間を午後8時までとするなど、学校施設の管理・運用を通じて、過度な早期・夜間の勤務の抑制を図っています。

 

(6) 保護者対応・学校安全等への支援

  保護者との連絡や情報共有の効率化を図るため、保護者連絡用アプリを活用しています。また、自動応答機能付き電話を運用し、教職員が業務に集中できる時間の確保や時間外の電話対応の縮減を図っています。さらに、保護者対応の組織的かつ適切な対応を支援するため、保護者対応ガイドラインの策定に向けた検討を進めています。

  通学路の安全確保のため、交通指導員の配置等も行っています。

 

(7) 部活動の適正化・地域展開

  「朝霞市立中学校における部活動の方針」に基づき、部活動の休養日や活動時間の適正化を進めています。また、地域人材の活用を図りながら、教職員の負担軽減と持続可能な部活動の実現を目指し、部活動の地域展開を段階的に進めています。