ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

非課税の範囲

個人住民税の税額(均等割・所得割)が非課税となる方は次のとおりです。
※記載内容は令和3年度以降の内容になります。令和2年度以前の基準額に関しては、それぞれの所得金額から10万円を差し引いた金額となります。

均等割・所得割ともに課税されない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の方

均等割が課税されない方

前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

  • 扶養親族がいない場合
    45万円
     
  • 扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+扶養親族数)+10万円+21万円

所得割が課税されない方

(1)前年中の総所得金額等が次の金額以下の方

  • 扶養親族がいない場合
    45万円
     
  • 扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+扶養親族数)+10万円+32万円

(2)総所得金額等よりも所得控除の合計額が大きい方

 

※合計所得金額とは……

純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等

※総所得金額等とは……

総所得金額、土地・建物等の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

※総所得金額とは……

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、一時所得、給与所得、総合課税される長・短期譲渡所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるものは含まれません。)