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非課税の範囲

均等割・所得割ともに課税されない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦(夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の方(注)

均等割が課税されない方

前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

  • 扶養親族がいない場合
    35万円
  • 扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+扶養親族数)+21万円

所得割が課税されない方

(1)前年中の総所得金額等が次の金額以下の方

  • 扶養親族がいない場合
    35万円
  • 扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+扶養親族数)+32万円

(2)総所得金額等よりも所得控除の合計額が大きい方

(注)老年者非課税措置の廃止
 平成18年度から、65歳以上で合計所得125万円以下の方の非課税措置が廃止されました。ただし、平成17年1月1日現在で65歳に達していた方で、前年の合計所得が125万円以下の方は、経過措置として、平成18年度は均等割額及び所得割額の3分の2、平成19年度は3分の1が減額されます。なお、平成20年度からは全額課税となります。

※合計所得金額とは……

純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等

※総所得金額等とは……

総所得金額、土地・建物等の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

※総所得金額とは……

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、一時所得、給与所得、総合課税される長・短期譲渡所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるものは含まれません。)