都市再生整備計画

都市再生整備計画関連事業

　都市再生整備計画関連事業は、市町村がまちづくりの目標や指標について設定し、目標達成のために必要な都市基盤の整備・都市施設の整備・関連するソフト事業等を「都市再生整備計画」に位置付けることで国費による支援を受けることが可能となる事業です。都市再生整備計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域を対象として、市町村が作成することができる計画です。

都市構造再編集中事業

　都市再生整備計画関連事業のひとつであり、立地適正化計画に基づく取組等に対し集中的に支援するために令和2年度に創設された個別補助金です。

まちなかウォーカブル推進事業

　都市・居住機能が集積するまちなかにおける既存ストック改変による「居心地が良く歩きたくなる」空間形成に対し集中的に支援するために令和2年度に創設された補助金です。

まちなかウォーカブル推進税制

　市と一体的に行うウォーカブル推進事業として、民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合、最初の5年度分に限り固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。（整備の期限：令和8年3月31日）
　軽減を受けるためにはさまざまな要件があります。詳しくはこちらをご覧ください。

ウォーカブル推進税制について

• 都市再生整備計画（まちなかウォーカブル推進事業） [PDFファイル／508KB]
• 事前評価結果 [PDFファイル／46KB]

• 都市再生整備計画（都市構造再編集中支援事業） [PDFファイル／2.84MB]
• 事前評価結果 [PDFファイル／47KB]

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年に創設されました。
この交付金により交付を受けるためには、社会資本整備計画を作成することとなっています。

• 社会資本整備総合計画 [PDFファイル／145KB]

参考

朝霞市立地適正化計画