ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

朝霞市立地適正化計画

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0139473 更新日:2023年3月24日更新

立地適正化計画とは

 人口減少・少子高齢化社会に対応する持続可能な都市経営を可能とするため、住宅(居住機能)や医療・福祉・商業・子育て支援等の生活に必要な施設(都市機能)の立地を計画的に誘導し、公共交通ネットワークと連携して『コンパクトで利便性の高いまち』を目指すものです。おおむね20年後の都市の姿を見据え、都市全体を見渡しながら、どこに、何を、どのように集約していくのかを定めます。

計画をつくる理由

 朝霞市では、当面の間、人口減少には直面しませんが、高齢化については徐々に進行中であり、2045年には市街化区域の高齢化率が約29%(約3.4人に1人が高齢者)となる見込みです。また、公共施設・都市インフラの老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化しており、これらの将来課題に備え、持続可能な都市経営を実現するための計画が必要となっています。
 このような中、今後の本市のまちづくりにおいては、居住がこれ以上拡散しないための対策を講じる必要があること、生活利便施設が公共交通を介して住まいの身近に存在し、高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活環境を構築すること、財政面で持続可能な行政負担の少ない都市構造とすること、災害に強い都市構造とすること、さらには自家用車に頼らず移動できる低炭素型のまちづくりを推進すること等が求められます。そして、このためには、新しいまちの形『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の実現が重要となることから、長期的な立地誘導により誰もが暮らし続けられる都市づくりを見据えて、この計画を策定します。

立地適正化計画制度のイメージ図

上のイメージ図のように、駅やバス停など生活に便利な施設の徒歩圏に、必要な都市機能を誘導・集積する都市機能誘導区域(赤色)と、居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域(青色)を定め、医療・福祉・商業等の都市機能と居住(住宅)がまとまって立地するコンパクトなまちを目指します。

朝霞市立地適正化計画

朝霞市立地適正化計画に係る届出制度

 朝霞市立地適正化計画の策定に伴い、届出制度の運用が開始しました。
 詳しくは以下のページをご覧ください。

 朝霞市立地適正化計画に係る届出制度

朝霞市立地適正化計画の検討過程

 検討過程につきましては、以下のページをご覧ください。

 朝霞市立地適正化計画の検討過程

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)