国民健康保険税の産前産後期間の減額制度

出産する予定または出産した国民健康保険に加入されている方の、産前産後の一定期間の国民健康保険税が減額される制度です。減額を受けるには、原則として手続きが必要です。

対象となる方

国民健康保険に加入されており、出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の方が対象です。

妊娠85日以上の出産が対象で、死産、流産、早産を含みます。

対象となる期間

出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間が対象期間です。

多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間が対象期間です。

対象となる国民健康保険税

減額となるのは、出産被保険者の産前産後期間相当分の、所得割額と均等割額です。

• 減額前の国民健康保険税が限度額を超過している世帯で、産前産後の減額後も限度額を超過している場合、税額の変更はありません。
• 減額の対象期間が年度をまたぐ場合、それぞれの年度ごとの対象期間分の保険税が減額されます。
• 令和5年度においては、令和6年1月以降の期間の分だけ、減額されます。

届出方法

届出書のすべての事項を記載していただき、お手続きに必要なものを添えて届出先に提出してください。

• 郵送での申請も受け付けしています。
• 出産予定日の6か月前から届出をすることができます。
• 実際の出産日と出産予定日が異なる月となっても、再度の届出の必要はありません。

届出書　

産前産後期間に係る国民健康保険税減額届出書 [PDFファイル／255KB]

お手続きに必要なもの

• マイナンバー（個人番号）が確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号が記載された住民票の写し等）
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 出産予定日または出産日が確認できるもの（母子健康手帳〔予定日の記載があるもの〕、出生証明書〔出産日及び親子関係の記載があるもの〕等）

届出先

〒351－8501
朝霞市本町1－1－1
朝霞市役所　保険年金課　国民健康保険係