平成３０年度から国民健康保険制度が変わりました

平成３０年度から国民健康保険制度が変わりました

 　「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

　朝霞市と埼玉県の役割

平成３０年４月からの被保険者への影響　

(1)手続きなどの窓口業務

　変更はありません。国保加入・喪失届の受付、被保険者証の交付、高額療養費等の受付・支払、国保税の賦課・徴収などの被保険者に身近な窓口業務は、引き続き朝霞市が行います。

(2)被保険者証の様式

　埼玉県も国保の保険者となるため、平成３０年１０月１日から被保険者証の様式が変わります。被保険者証は９月中に朝霞市から郵送されますので、様式変更に伴う申請は不要です。

(3)高額療養費の多数回該当の通算

　高額療養費の多数回該当は、過去１２か月以内に高額療養費の支給が４月以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度です。これまでは他市町村へ転居した場合、改めて１回目からカウントされていました。平成３０年度以降は、県内での転居で世帯の継続性が保たれていれば、平成３０年４月以降の療養において発生した前住所地の高額療養費の多数回該当のカウントが引き継がれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保険税について

　都道府県は保険療給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保料（税）として被保険者から徴収することとなります。都道府県は、国保料（税）の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料率等を参考に、平成30年度からの国保料（税）の算定方式等を定めることとなります。

埼玉県国保運営方針や標準保険税率等については埼玉県のホームページをご覧ください。

法律の概要については厚生労働省のホームページをご覧ください。