国民健康保険税の軽減制度（所得が一定基準以下）

賦課期日（4月1日。ただし年度途中で加入した場合は加入日）の前年中の所得が、一定の基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。
申請は不要ですが、所得未申告の方は軽減判定の対象外となります。所得が無い場合であっても、16歳以上の方は必ず所得申告をしてください。詳しくは、国民健康保険税の申告をご覧ください。​

​※1　被保険者には、特定同一世帯所属者も含まれます。特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した後も、引き続き同一の世帯にいる方をいいます。

※2　前年所得金額等は、前年1月から12月までの分離課税所得（譲渡、株式等）を含む所得金額です。なお、退職所得については、市民税において分離課税の対象とならない退職所得も含めて、すべて、国民健康保険税の算定の基礎から除外します。

※3　給与または年金所得者とは、給与収入55万円超と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））を受ける方のことです。これらに該当する方が世帯にいない場合、（給与所得者等の数-1）はゼロとして計算します。

軽減判定

軽減判定する際の注意点

• その年の1月1日現在で65歳以上の方の公的年金所得額から15万円（満たないときはその額）を控除します。
• 青色専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主（支払者）の所得額と見なします。
• 土地等の譲渡所得の特別控除は認められません。特別控除前の金額で計算します。
• 純損失繰越控除、雑損失繰越控除は、所得から差し引いた金額で軽減を判定します。