【居宅介護支援】特定事業所集中減算

特定事業所集中減算の届出

　事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与または地域密着型通所介護のサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80％を超える場合に、1月につき1件200単位が減算されます。

　すべての居宅介護支援事業所は、特定事業者の割合を算出するための所定の書式を作成する必要があります。特定の事業者の割合が80％を超える場合、一定の条件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。なお、減算に該当しない場合は市への提出は不要ですが、その書類は事業所において保存してください。

判定期間と減算適用期間

判定方法

1.　すべての居宅介護支援事業所は、各期の判定期間が終了したらすみやかに以下の様式を作成してください。

2.　判定結果により、以下のように対応してください。 

届出様式

　紹介率最高法人への集中割合が80％を超えるサービスがあり、正当な理由がない事業所

紹介率最高法人への集中割合が80％を超えるサービスがあり、正当な理由5または6に該当する事業所

届出方法

　「電子申請・届出システム」、窓口持参、郵送、メールのいずれかでご提出ください。
　メールアドレス　tyoju_haturatu@ciyu.asaka.lg.jp

　※可能な限り、電子申請・届出システムでの提出をお願いいたします。詳しくは、介護事業所の指定申請等の「電子申請・届出システム」に関するお知らせのページをご確認ください。

注意事項

　特定事業所集中減算の算定を行っていた事業所が、次期の判定の結果、減算する必要がなくなった場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を提出する必要があります。

　自動的に減算が取り消されることはありませんので、忘れずに届出を行ってください。