朝霞市の保育施設等における災害時の臨時休園等ガイドライン

様々な自然災害が発生するなか、保育所がどのような状況で閉所するかの判断は各施設に任されているのが現状です。
そのような中、臨時休園等の基準について、策定をお願いする通知が令和2年7月に国から発出されました。
本市においても、令和6年7月の集中豪雨など、通常の保育が難しくなる事態が発生している状況を踏まえ、今回、以下のガイドラインを策定しました。

目的

　朝霞市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、事業所内保育事業所（以下、「保育所等」という。）において、地震、台風、集中豪雨等の自然災害発生時（以下、「災害時」という。）に、児童や保護者、職員の生命や安全を守るため、保育所等の開所や臨時休園の判断基準及び対応について、ガイドラインを定める。

対象施設

　市内認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、事業所内保育所

基本的な対応方針

　保育所等は、保護者が就労などにより家庭で保育できない児童を保育することを目的とする施設であり、非常時であっても保育を提供することが求められる。

そのため、児童の安全確保を最優先としたうえで、災害時においても施設及び施設周辺の安全確認を行い、児童を受け入れるための職員体制の確保に努め、受け入れ人数を制限してでも可能な限り開所することを原則とする。

　そのうえで、被害を最小限に抑えるためやむを得ない措置として臨時休園等の対応を実施するものとする。

社会的要請が強い職業に従事する保護者への対応

　災害時において社会的要請が強い防災関係者や医療関係者、警察、自衛隊、行政、ライフライン（電気、ガス、水道、交通、通信等）復旧に従事する者等については、保育の提供を確保する必要性が高い。

そのため、両親ともに、もしくはひとり親で該当の職業であり、災害への対応業務に従事しなければならない場合、臨時休園中であっても、使用可能な施設の範囲及び職員体制の確保ができる範囲で、安全に留意しつつ、規模を縮小してでも可能な限り該当の児童を受け入れること。

臨時休園等の判断基準

　このガイドライン等を参考にしながら、日頃から避難行動や基準について保護者と合意を取っておく。そのうえで、各保育所等の責任者が対応を判断する。

○風水害の場合

○地震の場合

※1　警戒レベル3は災害発生前に発令されることもあるため、臨時休園が必要か、ハザードマップなど所在する地域の危険性を見て慎重に判断する。

※2　施設及び施設周辺の状況により、保育を継続するか、避難するか、保育所に留まり保護者へお迎えを要請するか判断する。

保育再開の基準

　災害発生後、次の事項を確認し、すみやかに保育を再開する。いったん臨時休園とした当日も、可能な限り保育の提供に努めることとする。

○避難情報や警報が解除され、施設及び周辺の安全確認、ライフラインの状況確認、職員体制の確保ができ次第、すみやかに開園する。

※保育所等は、保護者へ保育の再開をメール等で連絡する。

その他注意点

　本ガイドラインに記載している内容以外にも、状況に応じた対応を柔軟に判断し、行動すること。また、避難場所や緊急時における行動など、日頃から保育所等ごとにマニュアルを作成し、訓練を実施すること。

PDF版　朝霞市の保育施設等における災害時の臨時休園等ガイドライン [PDFファイル／144KB]