予算編成事務の見直し（枠配分方式）

従前の方式と枠配分方式導入の経緯

　これまでは、各課で実施計画調書を作成し、政策企画課と財政課による実施計画案ヒアリングを行い、実施計画案の採択結果と予算編成方針に基づき、各課がそれぞれ必要であると判断した経費を予算要求する積み上げ方式の予算編成を実施してきました。
　予算要求締切り時点には、例年、歳出が歳入を大幅に上回る多額の収支ギャップが発生し、その解消のため財政査定で歳入の増額と歳出の削減を行うものの、結果的に財政調整基金を取り崩して歳出予算を賄う状況が毎年続いていました。
　今後、市税などの歳入の増加が見込めない一方、社会保障関係経費が年々増加することが予想される中で、今まで通り既存事業を継続しながら新たな事業を増やしていく「積み上げ方式」の予算編成では限界があると考え、近年、他市等が取り組んでいる「枠配分方式」の予算編成を調査研究してきました。市の最上位計画である総合計画の基本構想の実現に向け、事業課が保有している情報（住民ニーズ等）を最大限活用し、主体的に判断することで、真に必要な事業に予算を配分できるよう、令和３年７月の政策調整会議及び庁議を経て、「枠配分方式」を導入することとしました。

新方式の予算編成

　令和３年度当初予算における各部の一般財源額から、人件費や法定の扶助費、公債費などの除外科目及び新規拡充事業費における一般財源額を差し引いた金額を基礎とし、令和４年度当初予算で配分できる一般財源額を積算し、各部に配分額を提示しました。
　各部は、提示された一般財源額の中で予算要求することになりますが、部ごとに予算を配分しているため、既存事業の見直しに積極的に取り組める環境が整いました。また、予算の上限を定めたことで、「最少の経費で最大の効果」を今まで以上に意識して、予算要求することにもつながりました。
　予算要求締切後は、今までと同様に予算査定を実施しました。

・枠配分方式について [PDFファイル／465KB]