ふるさと納税で市の税収が減っています！！

ふるさと納税が市の財政に与える影響

ふるさと納税における返礼品競争の過熱などにより、個人住民税の税収が減収し、特に都心部では住民サービスの低下が心配されています。
朝霞市においても、本市へのふるさと納税額に比べ、朝霞市民がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除額が大きく、この差額は年々増加しています。

ふるさと納税による寄附金額と寄附金税額控除額の推移

令和7年度は、ふるさと納税により519万4千円の寄附金をいただきましたが、令和6年1月1日から12月31日に朝霞市民が他の自治体へ寄附したことによる令和7年度の市民税控除額は8億2,508万9千円で、差引収支は8億1,989万5千円の減収となりました。
また、朝霞市は令和7年度ふるさと納税の受入が、県内ワースト1位（63市町村中63位）となってしまい、今後、寄附額を増やすことと、流出を抑えることが急務となっています。

流出した8億円の規模とは・・・？（令和7年度歳出実績ベース）

市外へ流出した8億円という金額は、本市における行政サービスに換算すると、次のような費用に相当します。

• 放課後児童クラブ運営に係る年間経費　約8億2,100万円
• 朝霞和光資源循環組合負担事業（ごみ広域処理施設稼働に向けた運営や施設建設に関する費用）　8億円
• こども医療給付費に係る額　約7億9,100万円
• 可燃ごみ処理に係る年間経費　約7億4,200万円

ふるさと納税によって減収となった税金は、朝霞市民の皆さんのために使われるはずだった貴重な財源です。
このような状況が続けば、これまで実施できていた事業や市民サービスの縮小、廃止も選択せざるを得ない恐れがあります。

ふるさと納税制度への朝霞市の今後の向き合い方

ふるさと納税には、3つの意義があります。

しかしながら、実態としては返礼品を目的とした寄附が増えており、過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を得るといった、本来の「地方団体の取組に対する応援」という趣旨から外れてしまっています。
朝霞市では、制度本来の趣旨を踏まえ、地域のあり方を考えていただくきっかけとなるよう、税金の使い道を選んで寄附ができる仕組み等を整備しています。
また、新たな財源確保や市民参加の推進などを目的として、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）等で、今後も朝霞市の魅力を発信していきます。
市民の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。