「労働環境把握のための調査」における集計結果

【労働環境把握のための調査】（現行）

目的：本市が発注した工事等に従事する労働者の労働環境を把握するため調査を行う。
対象：工事では設計金額1,000万円以上の案件、また、業務委託では設計金額500万円以上の案件を対象とする。

労働環境把握のための調査については、平成26年度より集計を開始し、平成29年度に提出を義務化したほか、平成31年度から対象範囲を拡大しております。詳しくはこちらを参照してください→労働環境把握のための調査（概要・様式）

【労働環境把握のための調査】　（提出義務化後）

目的：本市が発注した工事等に従事する労働者の労働環境を把握するため調査を行う。
対象：工事では設計金額2,000万円以上の案件、また、業務委託では設計金額1,000万円以上の案件を対象とする。

【労働環境把握のための調査】 （提出義務化前）

目的：本市が発注した工事等に従事する労働者の労働環境を把握するため調査を行う。
対象：工事では設計金額2,000万円以上の案件、また、業務委託では設計金額1,000万円以上の案件を対象とする。