契約保証及び前払金保証が電子証書で提出できるようになりました

　令和8年12月より、建設工事等における契約保証・前払金保証（中間前払金保証を含む。）証書について、電子化された保証証書等（電子証書等）の提出を可能としましたので、お知らせいたします。
　電子証書等の申込及び提出方法等については、下記記載の各保証事業会社または保険会社にお問い合わせください。

1.電子化の対象となる保証証書

※1 東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)、北海道建設業信用保証(株)

※2 あいおいニッセイ同和損害保険(株)、共栄火災海上保険(株)、損害保険ジャパン(株)、大同火災海上保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、日新火災海上保険(株)、三井住友海上火災保険(株)

2.電子証書等の提出が可能な契約

　令和8年12月1日以降に契約するすべての契約が対象となります。引き続き、紙の保証証書の提出も可能です。

3.保証事業会社が発行する電子証書の提出方法

電子証書等閲覧サービス「D-Sure」で電子証書を閲覧するための「認証キー」および「保証契約番号」が記載された「電子認証閲覧用「認証キー」等のお知らせ」（保証事業会社から発行されるもの）を発注部署へ電子メールで提出してください。

※D-Sureは、保証事業会社が提供する電子証書を集中管理し、発注者が閲覧できる仕組みをインターネット上で提供するサービスです。

パンフレット（東日本建設業保証(株)） [PDFファイル／1.22MB]

4.保険会社が発行する電子証書の提出方法

　　一般社団法人日本損害保険協会が運用する保証証券等確認システムにより通知された「閲覧用URL」と、損害保険会社より通知された「閲覧用パスワード」を発注部署へ電子メールで提出してください。

※保証証券等確認システムは、一般社団法人日本損害保険協会が保証証券等を電磁的方法により提出し、発注者が閲覧できる仕組みをインターネット上で提供するサービスです。

パンフレット（（一社）日本損害保険協会） [PDFファイル／1.54MB]

5.電子メール送信時の注意事項

1. 提出先　
   　・発注部署(メールアドレスについては発注担当者へご確認ください。）
2. メールの件名・本文の記載内容
   　・保証内容（契約保証、前払金保証、中間前払金保証）・受注者名を件名としてください。（例）契約保証・〇〇建設
   　・メール本文中に、「担当者の氏名・連絡先」と「工事（業務）名」を記載してください。

6.その他

下記の契約保証金に関しては従来どおりとなります。

1. 現金・・納入通知書の受け取りと納入後の領収書（原本）の提示
2. 小切手・・原本の提出
3. 金融機関の保証・・金融機関の保証書（原本）の提出

7.参考

電子保証の詳細については、各関係会社にお問い合わせください。

東日本建設業保証の電子保障（外部リンク）

公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（外部リンク）