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朝霞市DX推進方針
趣旨・目的及び背景
近年、人口減少、少子高齢化が進展する中で、地方公共団体は、多様化、複雑化する市民ニーズに対応しつつ、将来にわたって継続して行政サービスを提供していくことが求められています。こうした背景の下、行政情報のデジタル化とともに既存の業務のプロセスを根本的に見直し一層の効率化を図る取り組み、DX（デジタル・トランスフォーメーション）※を推進していくことで、業務フローの最適化や自動化、省力化を図ることが喫緊の課題です。また、業務効率化だけではなく、市民サービスの質向上や職員の働き方改革も同時に図っていく上で、本市においてもDXの推進は不可欠です。
これまで令和4年10月に策定した朝霞市行政情報デジタル化推進方針に基づき施策を推進し、手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、キャッシュレス決済の導入、テレワークの制度化など取り組んできましたが、朝霞市行政情報デジタル化推進方針は令和7年度までを計画期間としていること、デジタルを取り巻く環境の変化により計画内容の見直しを行う必要があること、国の「人材育成・確保基本方針策定指針」にデジタル人材の育成、確保に関する記載が追加されたことなどから、時代に対応した新たな推進方針を打ち出すことが求められています。
本方針は、引き続きオンライン化やAI、RPA等の新しいデジタル技術を活用することにより、市民の利便性をさらに高めるとともに、職員がDXの必要性を認識し、限られた予算や人的資本を効果的に活用して効率的な行政運営を実現することを目指します。また、市職員の働きがいやワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、持続可能な行政サービスを提供し、第6次朝霞市総合計画に掲げる将来像「だれもが誇れる 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現に向けた施策を推進するため、策定するものです。
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