令和6年度朝霞市障害者優先調達推進方針

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0142290 更新日：2024年6月1日更新

令和6年6月1日策定

この方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。）第9条に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、次のとおり策定する。

1　適用範囲

　　この方針の適用範囲は、市のすべての組織が発注する物品等の調達とする。

　　対象となる障害者就労施設等は次のとおりとする。

　　　ア　就労継続支援事業所（Ａ型、Ｂ型）

　　　イ　就労移行支援事業所

　　　ウ　生活介護事業所

　　　エ　障害者支援施設（生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設）

　　　オ　地域活動支援センター

　　　ア　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）に基づく子会社の事業所（特例子会社）

　　　イ　重度障害者多数雇用事業所（(a)～(c)のすべてを満たすもの）

　　　　(a) 　障害者の雇用者数が5人以上

　　　　(b) 　障害者の割合が従業員の20％以上

　　障害者就労施設等が提供可能な物品及び役務等について、調達に努める。

　　令和6年度調達目標を、次のとおり設定する。

　　目標額　　6，500千円

　（1）この方針を策定または見直しをしたときは、市ホームページ等により公表する。

　（2）調達実績の概要については、毎年度終了後に取りまとめ、市ホームページ等により公表する。

　　物品等の調達のほか、障害者福祉施設等の市庁舎内での物品の販売など、販売機会の確保及び市民等へのＰＲの推進にも努めることとする。