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平成31年度朝霞市障害者優先調達推進方針

 

平成31年4月25日策定

 

この方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、次のとおり策定する。

 

1 適用範囲

  この方針の適用範囲は、市のすべての組織が発注する物品等の調達とする。

 

2 対象となる障害者就労施設等

  対象となる障害者就労施設等は次のとおりとする。

 (1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく施設等

   ア 就労継続支援事業所(A型、B型)

   イ 就労移行支援事業所

   ウ 生活介護事業所

   エ 障害者支援施設(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設)

   オ 地域活動支援センター

 (2)障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づく助成を受けている小規模作業所

 (3)障害者優先調達推進法の政令に基づく事業所

   ア 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく子会社の事業所(特例子会社)

   イ 重度障害者多数雇用事業所((a)~(c)のすべてを満たすもの)

    (a)   障害者の雇用者数が5人以上

    (b)   障害者の割合が従業員の20%以上

    (c) 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上

 (4)障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者及び在宅就業支援団体

 (5)共同受注窓口

 

3 調達する品目等の種類

  障害者就労施設等が提供可能な物品及び役務等について、調達に努める。

 

4 調達の目標

  平成31年度調達目標を、次のとおり設定する。

  目標額  10,500千円

 

5 調達方針及び調達実績の公表

 (1)この方針を策定または見直しをしたときは、市ホームページ等により公表する。

 (2)調達実績の概要については、毎年度終了後に取りまとめ、市ホームページ等により公表する。

 

6 その他

  物品等の調達のほか、障害者福祉施設等の市庁舎内での物品の販売など、販売機会の確保及び市民等へのPRの推進にも努めることとする。

 

 


 

※調達目標及び調達実績額
         調達目標額        調達実績額
平成28年度 10,500,000円 10,048,066円
平成29年度 10,500,000円 10,706,919円
平成30年度 10,500,000円  9,585,908円

 

 

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