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高額障害福祉サービス
高額障害福祉サービス等給付費等のご案内
同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる等により、世帯における利用者負担額の合計が、制度の定める基準額を超えた場合、「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児通所・入所給付費」が支給されます（基準額を超えた部分を償還払いします）。
合算の対象となるサービス利用料（※同一月内の利用者負担額である１割負担分が、合算対象となります。）
●「障害者総合支援法に基づくサービス」の利用者負担額
（例）居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行・継続支援など
●「介護保険法に基づくサービス」の利用者負担額（※障害者総合支援法に基づくサービスを併用している方に限ります）
（例）訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など
●「児童福祉法に基づくのサービス」の利用者負担額
（例）障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、障害児入所支援など
●補装具費 の利用者負担額（※支給決定された日の属する月が、合算対象となります。）
（例）居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行・継続支援など
●「介護保険法に基づくサービス」の利用者負担額（※障害者総合支援法に基づくサービスを併用している方に限ります）
（例）訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など
●「児童福祉法に基づくのサービス」の利用者負担額
（例）障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、障害児入所支援など
●補装具費 の利用者負担額（※支給決定された日の属する月が、合算対象となります。）
世帯について
| 種別 | 合算の対象となる世帯の範囲 |
|---|---|
| １８歳以上の障害者（施設に入所する１８、１９歳は除く） | 障害のある方（ご本人）とその配偶者 |
| １８歳未満の障害児（施設に入所する１８、１９歳を含む） | 住民票上の世帯 |
基準額について
基準額の原則は、「37,200円」 です。ただし、障害児の特例で、下記のいずれかに該当し、受給者証に記載されている利用者負担上限月額がいずれも37,200円未満の場合は、その中で高い方の額が基準額になります。
●１人の障害児が、２枚以上の受給者証でサービスを利用している場合
●障害児のきょうだいが、それぞれ受給者証でサービスを利用している場合
●１人の障害児が、２枚以上の受給者証でサービスを利用している場合
●障害児のきょうだいが、それぞれ受給者証でサービスを利用している場合
手続きについて
次のものをお持ちいただき、申請してください。申請受理後、領収書の内容とサービス提供事業者からの請求情報を確認の上、償還金額を算定し、ご指定の口座へ振り込みます。
| 持ち物 | 備考 |
|---|---|
| （１）．印鑑（申請書押印用） | 振込先が同じ場合は、世帯に一つで構いません。 |
| （２）．個人番号（マイナンバー）が分かるもの | 受給者のもの。児童の場合、保護者のもの。 |
| （３）．振込先口座が分かるもの | 受給者名義（１８歳未満の方は保護者名義のものでも可能）のもの |
| （４）．領収書 | 申請する月に利用した制度対象サービスのうち、利用者負担分を支払ったことが分かるもの。 |
| （５）．受給者証 | 障害福祉サービスの受給者証 |
| （６）．補装具費支給決定通知書 | 補装具費の合算がある場合、補装具費の自己負担分の領収書を（４）とは別に、ご用意ください。 |
| （７）．高額介護サービス費支給決定通知書 | 介護保険サービスも利用していて、高額介護サービス費の支給を受けている場合のみ必要です。 |
新高額障害福祉サービス等給付費について
高額障害福祉サービス費支給対象者拡大に伴い、65歳に到達までの相当の期間にわたり障害福祉サービスを利用していた方で、すべての要件に該当される方に、介護保険サービスで支払った平成30年4月利用分以降の利用者負担を、申請により払い戻します。
対象要件
●65歳に達する日前5年間にわたり、介護保険相当障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）に係る支給決定を受けていた方
●本人と配偶者（同一世帯に限る）が、65歳に達する日の前日において「低所得」・「生活保護」に該当していた方
●65歳に達する日の前日において障害支援区分2以上の方
●65歳まで介護保険サービスを利用していない方
●本人と配偶者（同一世帯に限る）が、65歳に達する日の前日において「低所得」・「生活保護」に該当していた方
●65歳に達する日の前日において障害支援区分2以上の方
●65歳まで介護保険サービスを利用していない方
