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「経済センサス-活動調査」の回答を催促する不審メールにご注意ください

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0181225 更新日:2026年5月13日更新

令和8年6月1日を基準日として、本市をはじめ全国一斉に経済センサスー活動調査が行われています。現在、経済センサスー活動調査の回答を催促する内容の不審メールが届いていると、市民の方から情報提供がありました。

経済センサスでは、電子メールにより回答を依頼することは一切ありません。

また、個人ではなく、事業所及び企業を対象とした調査となっています。

このようなメールを受け取った場合は、メールに記載されているURLにアクセスせず、すみやかに削除してください。

 

不審メールの内容

・「令和8年経済センサス-活動調査」といった内容を含む題名とし、回答期限内に回答するように記載されている。

・対象者が、日本国内に居住するすべての方とされている。

※対象者は事業所及び企業となります。

「オンライン回答はこちら」としてURLが記載されている。

 

 

関連サイト

「経済センサス-活動調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。」