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農業委員会の概要

農業委員会とは

 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されている行政委員会です。
 農業委員会等に関する法律(昭和26年法第88号)第9条第2項及び同法施行規則第6条第1項の規定に基づき、農業者からの推薦、農業者が組織する団体その他の関係者からの推薦及び農業に識見を有する者の募集を行い、市長から任命された合計20名で構成されています。

 委員の任期は3年間で、今期は平成28年4月1日から平成31年3月31日までです。
 事務処理については農業委員会事務局が設置され、農業委員会会長の指揮のもとに行われています。

農業委員の構成

農業者からの推薦による委員0名
農業団体推薦による委員19名
応募による委員1名
20名

業務内容

 農業委員会の業務は農業委員会等に関する法律第6条に示されており、

  1. 農地法等に規定された許認可業務
  2. 農地利用の最適化の推進
  3. 農業経営の合理化に関する支援
  4. 農地利用の最適化のための政策提案 
  5. 農地に関する情報の管理と公表

 となります。

農地法等に規定された許認可業務

 農地法等に規定された農地の権利移動に関する審査と許認可等の決定や農地転用に関する県知事等への意見提出を行っています。また、農地の利用に関して法令に基づいた業務を行っています

農地利用の最適化の推進

 農地利用の最適化を進めるために、農地パトロールや地域農業者の農地利用の意向把握、利用調整活動、新規参入希望者の相談対応などの地域活動を行っています。

農業経営の合理化に関する支援

 規模拡大や法人化などの農業経営の合理化のために農業経営者への相談対応など農業経営者に対して支援を行っています。また、農業者年金制度の普及推進や適正な手続きのための支援をしています。

農地利用の最適化のための政策提案

 農業者や地域の声をくみ上げ、関係行政機関に対して、農地利用の最適化の推進に関する政策提案などを行っています。

農地に関する情報の管理と公表

 賃借料情報や利用状況などの農地に関する情報を収集・管理するとともに、公表を行っています。

農業委員会総会

 総会は、合議体である農業委員会の最高議決機関です。毎月1回、25日前後に開催され、農地法に基づき提出された許可申請等について審議します。
 なお、総会は傍聴できますので、ご希望の方は農業委員会事務局までお申し出ください。また、総会の会議録はホームページに掲載されています。

各種申請の手続きについて

 各種申請の受付は随時行っていますが、許可書・証明書の発行の時期は申請によって異なります。許可書・証明書発行までの流れは、審査に滞りがない場合では以下のとおりです。
 なお、農地転用許可・受理証明、引き続き農業経営を行っている旨の証明等に関しては、締切日はなく随時発行していますが、数日お時間を頂く場合もあります。

農地法第3条許可

 締切日:毎月10日(締切日が休日の場合は翌開庁日)⇒総会 
 許可書交付:総会後(月末頃)

農地法第4条・第5条届出

 締切日:随時受け付け
 受理通知日:受け付けから5開庁日後(1週間程度)

農地法第4条・第5条許可

 締切日:毎月10日(締切日が休日の場合は翌開庁日)⇒総会⇒県へ進達(月末)
 許可書交付:翌月下旬頃

農地改良(埋立盛土)届出

 締切日:毎月10日・20日・月末(締切日が休日の場合は翌開庁日)
 受理通知日:締切日の10日後(通知日が休日の場合は前開庁日)

納税猶予適格者証明申請

 締切日:毎月10日(締切日が休日の場合は翌開庁日)⇒総会
 許可書交付:総会後(月末頃)

生産緑地従事者等証明申請

 締切日:毎月10日(締切日が休日の場合は翌開庁日)⇒総会
 許可書交付:総会後(月末頃)