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企業と人権

企業と人権の関わり

 企業は、雇用を創出し、社会に豊かさと活力を生み出す上で、大きな役割を果たしています。企業の活動は、市民社会の多くの部分に深く関わっており、企業なくして現在の私たちの生活はもはや成り立たないと言えるでしょう。

 一方で、長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。

 そのため、すべての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行う企業も増えてきています。

 企業が関わる人権問題としては、従業員など企業内部の関係者に対するものと、取引先・顧客・消費者・市民等など外部の関係者に対するものがあります。

 朝霞市では、企業と人権に関する資料を作成しており、ハラスメントや差別的取り扱いなど、多くの企業が直面する可能性が高いテーマを中心に取り上げていますが、企業が関わる人権問題は、これらにとどまるものではありません。職場や企業活動の場で起こりうる様々な人権問題に目を配り、適切な対応をすることで、企業価値を高めていくことが求められているといえます。

 ぜひとも、職場内の研修等にご活用ください。

 ※資料はダウンロードして使用できます。

 人権啓発資料 企業と人権 [PDFファイル/314KB]

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