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朝霞市障害者活躍推進計画
「障害者の雇用の促進等に関する法律」が令和元年6月に改正され、地方公共団体の任命権者は、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を策定・公表することとされました。
そこで本市では、市全体で障害者の活躍推進に向けた取組を進めるため、市の各任命権者（市長、教育委員会、議長、選挙管理委員会、代表監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会）が連携し、「朝霞市障害者活躍推進計画」を策定しました。
なお、計画期間は令和３年４月から令和７年３月までの４年間です。
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