朝霞市障害者活躍推進計画及び障害者である職員の任免状況

朝霞市障害者活躍推進計画について

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」が令和元年6月に改正され、地方公共団体の任命権者は、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を策定・公表することとされました。

　そこで本市では、市全体で障害者の活躍推進に向けた取組を進めるため、市の各任命権者（市長、教育委員会、議長、選挙管理委員会、代表監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会）が連携し、「朝霞市障害者活躍推進計画」を策定しました。

　なお、計画期間は令和3年4月から令和8年3月までの5年間です。

朝霞市障害者活躍推進計画 [PDFファイル／123KB]

朝霞市障害者活躍推進計画における取組の実施状況について

　障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、朝霞市障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況を公表します。

朝霞市障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（令和5年度） [PDFファイル／94KB]

障害者である職員の任免状況について

　障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について公表します。
　なお、障害の種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障害者であること及びその障害の程度が推認されるおそれがあるため、非公表とします。

※当市は、職員の採用、人事異動等の人事管理を市長部局が中心となって一体的に行っていることなどから障害者の雇用の促進等に関する法律第42条の規定による特例により、教育委員会などの状況を合算した数値を用いています。