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応急危険度判定

地震被災後の建築物の判定種類について

 地震後の被災建築物についての判定には、目的により3種類に別れています。
(危険かどうか?復旧できるかどうか?被害状況はどうか?)
地震直後できるだけ早急に実施される被災建築物応急危険度判定について解説します。

応急危険度判定とは?

 被災建築物応急危険度判定とは、大地震により被災した建築物を調査し、その後の余震等による建築物の倒壊や落下物(外壁・窓ガラス・瓦等)、付属設備の転倒などの危険性を判定し、二次的災害を防止するため当面の使用の可否について判定するものです。
 公共団体が実施する応急危険度判定を行う建築の専門家を応急危険度判定士と言い、判定活動時は腕章や登録証を携帯しています。
 この応急危険度判定の結果は、建築物の見やすい場所等に判定ステッカーが表示され、居住者や付近を通行する歩行者等に対して、その建築物の当面の危険性について情報提供することとしています。
 地震発生後の二次的災害防止の応急対策の一つとして行うものですから、できる限り早く、多くの建築物を判定することが求められるため、原則、外観での調査・判定となります。
 また、二次的災害の防止を目的としているため、調査した建築物の被害が小さくても、近くの建築物等の影響で危険の判定がされることもあります(例えば、こちら側に倒れそうな建築物があるなど)。
 しかし、建築物の被害状況(全・半壊等)の調査目的ではありませんが、地震後の早い段階で建築の専門家が個々の被災した建築物を直接見て、自宅へ入っても大丈夫かの判定をすることにより、被災者の精神的不安の軽減にもつながると言われています。
 なお、災害時は災害に便乗した悪質業者による調査や販売等が予想されますので、不審な時は判定士の登録証の提示などを求めて身元を確認してください。

判定結果について

 被災建築物応急危険度判定の結果を3種類の判定ステッカーで表示します。

判定ステッカー

「危険 UNSAFE」赤色の紙

この建築物に立ち入ることは危険です
立ち入る場合は専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください

「要注意 LIMITED ENTRY」黄色の紙

この建築物に立ち入る場合は十分注意してください
応急的に補強する場合には専門家にご相談ください

「調査済み INSPECTED」緑色の紙

この建築物は使用可能です
この建築物の被災程度は小さいと考えられます

被災建築物の各種判定の概要

 3種類の判定の目的などを簡単に表現すると、次のようになります。

応急危険度判定

応急的に当面の使用の可否判断をするための判定。
二次的災害防止のための情報提供と精神的不安の軽減のための調査。
建築物の被害についての調査目的ではない。

被災度区分判定

被災建築物の復旧のための残存耐震性能を把握するための判定。
復旧に向け継続使用できるか解体等するかの判断をするための調査。
通常、所有者と建築技術者が契約を結び実施するもの。

り災証明の判定

家屋の財産的被害の程度を認定するための判定。被災者への各種支援施策や税の減免等の申請に必要とされる家屋の被害の程度(全壊・半壊等)を市町村長が証明するための調査。