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地区計画の区域内における行為の届出

 地区計画の区域内で以下の行為を行う場合は、所定の書面により、市長にその行為の内容について届け出る必要があります(都市計画法第58条の2)。

届出が必要な行為

  1. 土地の区画形質の変更(切土・盛土、道路・宅地の造成)
  2. 建築物の建築(新築、増改築)または工作物の建設(垣、さく等)
  3. 建築物等の用途の変更
  4. 建築物等の形態または意匠の変更

 ※工事着手の30日前までに届け出ることが必要です。
 ※市長は届け出された内容が地区計画に沿っているか審査の上、適合しない場合は設計変更等の勧告などを行います。

手続きの流れは以下のファイルをご覧ください。

 「地区計画の区域内における行為の届出」に関する手続きフロー [PDFファイル/1015KB]

届出書類の様式や記入例は以下のファイルをご覧ください。

 届出書+添付書類一覧+誓約書(データ入力用) [Wordファイル/21KB]
 届出書+添付書類一覧+誓約書(手書き用) [PDFファイル/107KB]
 届出書の記入例 [PDFファイル/283KB]

 変更届出書(データ入力用) [Wordファイル/10KB]
 変更届出書(手書き用) [PDFファイル/36KB]
 
 取り下げ届出書(データ入力用) [Wordファイル/10KB]
 取り下げ届出書(手書き用) [PDFファイル/38KB]

 取止届出書(データ入力用) [Wordファイル/10KB]
 取止届出書(手書き用) [PDFファイル/38KB]

 ※朝霞市内の地区計画の概要については以下のページをご覧ください。
 地区計画

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