高齢者の肺炎球菌定期予防接種

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0144025 更新日：2026年2月20日更新

　市では、予防接種法の規定に基づき、高齢者の肺炎等の感染症を予防するため、肺炎球菌の定期予防接種を実施いたします。

令和8年4月1日から定期接種で用いられるワクチンが変更となります。

　国の方針により、令和8年4月1日から高齢者肺炎球菌定期予防接種に使用されるワクチンが変更になります。使用するワクチンの変更に伴い、ワクチン単価が上昇することから自己負担額も増額となります。接種をご希望の方は、下表を参考にどちらのワクチンを接種するかご検討ください。※義務ではありません。

高齢者肺炎球菌予防接種のワクチン比較
	令和8年3月31日まで (現在使用しているワクチン)	令和8年4月1日以降（予定）
使用ワクチンの種類	23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）	沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）
自己負担額 ※生活保護受給者は無料	3,000円	7,900円
効果の違い	カバーする血清型は23種類。	カバーする血清型は20種類。有効性の持続期間に十分な科学的知見はないが、同種類の他の結合型ワクチンでは少なくとも5年間は持続すると報告されている。
主な副反応	注射部位の疼痛、圧痛、筋肉痛、関節痛、頭痛、疲労等。	注射部位の腫れ、痛み、熱感、発赤、筋肉痛、倦怠感、頭痛、発熱等。
接種可能期間	令和8年3月31日まで接種可能。 ※ただし、66歳の誕生日の前日まで	令和8年4月1日以降に接種可能。 ※ただし、66歳の誕生日の前日まで

対象者

※初めて肺炎球菌ワクチンの予防接種を受ける方が対象となります。そのため、すでに定期接種において接種済みの方や、転入等により他市区町村で接種済の方、任意接種（全額自己負担）として接種済みの方は、定期接種対象外となりますので、ご注意ください。　　

(1)接種日に満65歳の方　※65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日まで受けられます。　
　65歳の誕生月の翌月上旬に案内通知を送付します

(2)接種日に満60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器等の機能およびヒト免疫不全ウイルスにより、免疫機能に障害を有する身体障害者1級に相当する市民
　個別通知は送付していません。
　※なお、60歳以上65歳未満の間に1回接種された場合は、65歳になったときは定期接種の対象になりません。

回数

生涯どちらか1回のみ

費用

自己負担額　上記の表をご参照ください　

※対象者(1)(2)に該当する生活保護受給者及び中国残留邦人等支援受給者の方は無料です。

持ち物

案内通知、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）、生活保護の方は受給者証、身体障害者手帳（対象者(2)の方のみ）

朝霞市内の高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関（市協定医療機関）

市協定医療機関に直接申し込み、接種を受けてください。

朝霞市内の高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関（市協定医療機関）
No	医療機関名	住所	電話 (048）
1	新谷医院	本町1-2-36	461-3238
2	大城クリニック	本町2-3-8	463-1575
3	たまきクリニック	本町2-4-18　バモスビル4F Ｂ	423-2204
4	青柳診療所	本町2-13-6　朝陽ビル1Ｆ	465-5077
5	上野胃腸科	仲町1-2-31	461-6565
6	なおあきクリニック	仲町1-2-32　あさかクリニックモール1F	467-7140
7	朝霞駅東口たんば内科クリニック	仲町2-2-38　アウステル1F	450-2211
8	渡邉クリニック朝霞	仲町2-2-44　パールウイング4F	467-3584
9	三浦医院	幸町1-3-2	461-3802
10	朝霞整形外科・外科	幸町2-7-41	461-5128
11	朝霞あおば台整形外科	青葉台1-3-2　青葉台メディカルプラザ1F	424-2841
12	みやた内科クリニック	青葉台1-3-2 青葉台メディカルプラザ2F	423-0406
13	くろだ内科クリニック	大字溝沼760　朝霞溝沼医療センター1F	450-7711
14	まつおか眼科クリニック	大字溝沼1058	450-2030
15	TMGあさか医療センター	大字溝沼1340-1	0570-07-2055
16	あさか相生病院	溝沼3-2-33	467-0016
17	富岡医院	膝折町1-9-35	461-7581
18	あさか内科クリニック	根岸台3-20-1　くみまちモールあさか2F	423-7773
19	ひざと腰の整形外科	根岸台3-20-1　カインズ朝霞店2F	424- 8399
20	あいかわ循環器内科・内科	根岸台6-3-34	461-8585
21	はねだクリニック	根岸台6-8-35　根岸台クリニックビル3F	469-2139
22	朝霞台駅前みなみ耳鼻咽喉科	東弁財1-5-18　カロータ2F	474-8733
23	TMGサテライトクリニック朝霞台	西弁財1-8-21	452-7700
24	弁財泌尿器科・内科クリニック	西弁財1-14-4	487-8160
25	増田耳鼻咽喉科医院	三原2-13-28	463-9218
26	磯貝医院	三原3-2-5	463-2370
27	関医院	三原4-12-48	465-8550
28	鈴木内科	朝志ケ丘1-2-3-106	473-6611
29	志木新成メディカルクリニック	朝志ケ丘1-7-7	471-1636
30	北あさか城北クリニック	朝志ケ丘3-5-2	474-9066
31	宮戸クリニック	朝志ケ丘4-7-13	474-5103
32	朝霞厚生病院	大字浜崎703	473-5005
33	石原クリニック	浜崎1-2-10　アゴラ21ビル5F	486-1890
34	北朝霞駅前クリニック	西原1-3-31　タウン・ピア西原2Ｆ	486-6333
35	朝霞台クリニック	西原2-4-17　ジェミニビル1F	472-1288
36	北朝霞整形外科	北原1-4-4	474-7711
37	あさくらクリニック	北原2‐1‐30	423-8470

市外（埼玉県内）で接種を希望する場合

かかりつけ医が埼玉県内の指定された「協定医療機関」である場合、市外（埼玉県内）で予防接種を受けることができます。朝霞市の予診票が必要になりますので、接種前に朝霞市保健センターまでご連絡ください。

埼玉県内の協定医療機関については、埼玉県住所地外定期予防接種（インフルエンザを除く）相互乗り入れ実施医療機関をご覧ください。

埼玉県外で定期予防接種を受ける場合

定期予防接種は、協定医療機関で接種します。施設に入所されている場合や入院中など、やむを得ない事情で協定医療機関以外で接種する場合は、定期予防接種の費用を補助する制度を活用できます。この制度を利用するには、接種前に「予防接種依頼書」の交付を受ける必要がありますので、保健センターまでご連絡ください。

申請方法等については、下記の「定期予防接種費補助金制度について」をご覧ください。

定期予防接種費補助金制度について

　定期予防接種は、住所地で接種を受けることとなっていますが、施設に入所されている場合や入院中などの理由により、やむを得ず県内の協定医療機関での予防接種が困難な場合、予防接種費用の助成を行います。
　助成額は、朝霞市が定める助成金額が上限となります。

助成金交付の流れ

助成を受けるには、接種前に予防接種依頼書の交付を受ける必要があります。事前に健康づくり課へ連絡してください。

（1）「予防接種依頼書の申請書」を健康づくり課へ提出してください。（申請書は下記からもダウンロードできます。）

　　　申請から約2週間で「依頼書」・「朝霞市の予診票」・「朝霞市定期予防接種費補助金交付申請書」を送付します。

　　　予防接種依頼書の申請書 [PDFファイル／176KB]　　

（2）医療機関に依頼書、朝霞市の予診票、身分証明書、予防接種代金等を持参のうえ、接種を受けてください。

（3）医療機関で接種を終えましたら、「朝霞市定期予防接種費補助金交付申請書」を記入し、領収書等必要書類を添えて、健康づくり課へ提出、または郵送してください。

（4）提出後、交付金額が決定したら、「朝霞市定期予防接種費補助金交付決定通知書」を送付します。その後、指定された口座に助成金を振り込みます。

☆申請期限は接種日から起算して1年以内です。

肺炎球菌感染症　Q＆A

　肺炎球菌感染症（厚生労働省ホームページ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予防接種健康被害救済制度について

　予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めて稀に健康被害の発生がみられます。万が一、定期予防接種による健康被害が発生した場合に、救済給付を行う制度です。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働省が認定したときは、市町村により給付が行われます。
　ただし、厚生労働省の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われ、予防接種によるものと認証された場合に給付を受けることができます。
　予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省
　リーフレット「ご存知ですか？予防接種健康被害救済制度」 [PDFファイル／872KB]
申請に必要となる手続き等については、健康づくり課（保健センター）までお問い合わせください。
＜参考＞
任意予防接種による健康被害が発生した場合は、「医薬品副作用被害救済制度」があります。
救済給付の請求は、Pmda（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に、直接申請してください。
　リーフレット「医薬品副作用被害救済制度」 [PDFファイル／1.75MB]