介護給付適正化に向けた取組

介護給付適正化に向けた取組

介護給付の適正化とは、「介護給付を必要とする受給者を適切に設定した上で、受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適正に提供するよう促すこと」です。

適切なサービスの提供と質を確保するとともに、費用の効率化を図り、介護給付費や介護保険料の増大を抑制し、持続可能な介護保険制度の構築を目的に実施しています。

主要な取組

要介護認定の適正化

介護給付を必要とする高齢者が適切に介護認定されるよう、認定調査の内容に関する確認、点検をはじめ、調査員の動画研修等を通じて、適切かつ公平な要介護認定の確保を図ります。

ケアプラン等の点検

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所が作成した介護サービスの利用計画（ケアプラン）が、利用者の自立支援に資する適切なプランとなっているか等に着目し点検を行い、助言・指導を行います。

また、住宅改修工事、福祉用具購入や貸与の際には、その必要性等について確認、点検を行い、高齢者の状態に応じたサービスが提供できるよう推進します。

医療情報との突合・縦覧点検

後期高齢者医療保険や国民健康保険などの医療給付情報と介護給付情報との突き合わせにより、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求を防止します。

また、複数月にまたがる介護給付を確認し、提供されたサービスの整合性、算定回数・日数等の点検を行い、請求内容等の誤りを早期に発見するとともに、適切に処置を行います。

サービス事業者への指導・監督

集団指導

介護サービス事業所による適正なサービス提供、介護報酬の請求を図ることを目的に、必要な情報（順守すべき法令の内容、各種サービス提供の取り扱い、介護報酬請求に関する事項、事例共有等）を伝達することを目的として実施しています。

運営指導

介護サービス事業所の運営、人員、設備状況、介護報酬算定状況、利用者記録、事故対応等の確認を行い、サービスの質の確保、利用者保護及び保険給付の適正化を図ることを目的として実施しています。

令和5年度に実施した事業者指導（集団指導・運営指導）

　令和5年度事業者指導（地域密着型サービス・居宅介護支援） [PDFファイル／96KB]

事故・苦情等への対応

介護サービス事業所による事故等について、必要に応じて事業所への調査、指導を行うとともに、利用者に対する事実確認等を通じて、事故等の再発防止、事業所の適切な運営や質の確保、利用者保護等を図ります。