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朝霞市気候変動適応計画

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0136443 更新日:2023年1月17日更新

 地球温暖化は、地球全体での平均気温の上昇のみならず、海水の膨張や氷河の融解による海面の上昇、大雨や大型台風の頻発など、様々な気候変動を生じさせつつあると考えられており、日本においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもらたしています。

 平成30年12月に施行された「気候変動適応法」では、日本における適応策の法的位置付けが明確化されるとともに、地方自治体には地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされました。

 また、気候変動による影響は、生活環境や自然生態系など多岐にわたるものと考えられており、国では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有することを目的として、令和2年11月20日に「気候非常事態宣言」を決議しました。

 これらを踏まえ、本市においても地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策(緩和策)に加え、すでに生じている気候変動の影響を回避・軽減するための対策(適応策)に取り組む必要があります。

 気候変動の影響は、地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた施策を計画に基づいて展開することが重要となっていることから朝霞市気候変動適応計画を策定しました。

 朝霞市気候変動適応計画 [PDFファイル/792KB]

 ※本計画は第3次朝霞市環境基本計画に内包されています。

計画の目的

 本市においても、すでに気候変動による影響が顕在化しており、今後、気候変動が加速した場合、これまで以上に様々な分野で影響が生じると考えられます。そこで、本市の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、市民が安心して暮らすことができるまちを実現することを本計画の目的とします。

計画期間

 令和4年度から令和13年度までの10年間

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