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農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更を行いました
「農業経営基盤強化促進法」が令和5年4月1日付で一部改正施行されたことに伴い、埼玉県が令和5年6月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を変更しました。朝霞市は県の基本方針に即して、地域の実情を踏まえた上で、令和5年9月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)」の変更を行いました。
基本構想とは
基本構想は、今後の本市の農業施策の実施に伴い、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとなるよう、将来(概ね10年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目的に定めたものです。
具体的な経営の指標は、他市町及び埼玉県の指標、また、本市で展開されている優良な経営の事例を踏まえながら、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得(主たる農業従事者1人当たり450万円程度)年間総労働時間(主たる農業従事者1人当たり1,800時間程度)の水準を確保できるような経営が本市農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立していくことを目指します。
主な変更内容
・農業を担う者の確保及び育成に関する事項の追加
・利用権設定等促進事業に関する事項の削除
・地域計画に関する事項の追加
「基本構想」の内容
基本構想は以下の8つの事項が明記されています。
第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第3 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第4 第2第3に掲げる事項のほか、農業を担い者の確保及び育成に関する事項
第5 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
第6 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
第7 農地利用集積円滑化事業に関する事項
第8 地域社会における都市農業活性化の方向
第9 その他