市民活動団体支援補助金（事業補助）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0141663 更新日：2023年5月1日更新

事業補助

補助対象団体

市民活動を行うことを主たる目的とした、次の(1)から(8)のすべての要件に該当する団体

(1)市民（市内在住、在勤、または在学）を含む５人以上の構成員を有すること。
(2)市内に活動拠点があり、かつ、市内において活動を行っていること、または行う見込みがあること。
(3)定款、会則、規約等を制定し、かつ、情報の公開に努めていること。
(4)営利を目的としないものであること。
(5)宗教・政治を主たる目的とするものでないこと。
(6)暴力団またはその構成員の統制下にないこと。
(7)特定の公職の候補者や政党等の推薦することなどを目的とするものでないこと。
(8)公序良俗に反することを目的とするものでないこと。

補助対象事業

団体が広く市民を対象に実施する、次の(1)から(20)のいずれかに該当する事業

(1)保健、医療または福祉の増進を図る事業
(2)社会教育の推進を図る事業
(3)まちづくりの推進を図る事業
(4)観光の振興を図る事業
(5)農山漁村または中山間地域の振興を図る事業
(6)学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る事業
(7)環境の保全を図る事業
(8)災害救援事業
(9)地域安全事業
(10)人権の擁護または平和の推進を図る事業
(11)国際協力の事業
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る事業
(13)子どもの健全育成を図る事業
(14)情報化社会の発展を図る事業
(15)科学技術の振興を図る事業
(16)経済活動の活性化を図る事業
(17)職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する事業
(18)消費者の保護を図る事業
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の事業
(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める事業
※趣味的な活動やサークル活動、団体の会員だけを対象とした事業は、補助金の対象になりません。
※国または地方公共団体（朝霞市を含む）から他の制度による補助等を受ける場合は対象になりません。