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福祉の総合相談をご利用ください

福祉のことでお困りのとき、ご相談ください

高齢者の困りごと相談をはじめ、生活困窮など福祉に関わる相談をお受けしています。

例えば、
・どこに相談していいかわからない福祉に関する困りごとについて
・複数の部署にまたがるような福祉に関する相談について
・失業して家賃が払えなくなってしまった
・生活に困窮している世帯の中学生、高校生の進学や学習について  など

どのような支援があるの?

・どのような困りごとかお話を伺います。
・困りごとを解決するために担当の部署や外部機関につなぐことで、制度や手続きを紹介します。
・経済的に困窮している場合(生活保護世帯を除く)は、生活困窮者自立支援法にもとづいて支援します。
・生活困窮世帯の中学生・高校生を対象とした学習支援事業を案内します。

生活困窮者自立支援制度

朝霞市では、失業等による経済的な問題などで生活に困窮している方を支援するために次の事業を実施しています。

自立相談支援事業

生活で困りごとや不安を抱えている場合に、支援員が相談を受けて、情報の提供や助言を行うほか、必要な支援や制度を活用して早期の自立を目指します。

住居確保給付金の支給

離職や廃業後2年以内の方及び、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職または廃業と同程度の状況に至っている方で、経済的に困窮し住居を失ったまたは失うおそれがあり、所定の要件を満たす方に対して、就職にむけた活動をするなどを条件に一定期間住宅確保給付金を支給することで、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

住居確保給付金のしおり [PDFファイル/407KB]  

※令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃されました。

※令和2年4月20日から、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職または廃業と同程度の状況に至っている方も対象になりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

・令和2年度中に受給を開始された方は12か月目までの延長が可能になりました。
 詳しくは
住居確保給付金の支給期間について [PDFファイル/76KB]をご覧ください。

令和3年9月30日までの申請に限り、会社側の都合による解雇以外の離職や廃業、やむを得ない休業等の理由でも、申請日の時点で支給要件に合致する場合には、再支給の申請を行うことができるようになりました。詳しくは、「住居確保給付金の再支給の申請が可能になりました」をご覧ください。

・これまで職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給はできませんでしたが、令和3年9月30日までの申請に限り、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
 詳しくは
住居確保給付金リーフレット [PDFファイル/203KB]をご覧ください。

子どもの学習支援事業

経済的な事情により学習が進んでいない中学生・高校生とその保護者の方を対象に、学習教室における学習をはじめ進学や子育てなどの相談や支援を行います。

相談方法

・来所相談(事前にお電話いただくとスムーズです。)

・電話相談(匿名でも構いません。)

・訪問相談(必要に応じて自宅や施設等に伺います。)

お気軽にご相談ください。

受付時間

月曜日から金曜日まで(祝日および年末年始を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

相談窓口

朝霞市役所1階 15番 福祉相談課 電話048-423-5082(福祉相談係)

関連

平成29年4月から社会福祉協議会では、下記の相談窓口を開設しています。

名称 福祉についての相談
相談内容 日常生活上の相談や、生活困窮に関する困りごとについて
日時

毎週月曜日~金曜日 (祝日および年末年始を除く)

午前8時30分~午後5時15分

場所 朝霞市総合福祉センター はあとぴあ 3階

問い合わせ 社会福祉協議会 地域福祉推進課  電話 048-486-2478

※社会福祉協議会が溝沼老人センターで実施していた心配ごと相談は、平成29年3月31日をもって終了しました。

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