こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、0歳6か月から満3歳未満までの、保育所などに通っていないお子さんが、月一定時間まで保育所等に通園できる新たな制度です。

保育の専門職がいる環境で家庭と異なる体験や、同世代のこどもと関わる機会が得られます。

朝霞市では、令和8年4月からの開始に向けて、現在、準備を進めています。

こども誰でも通園制度チラシデータ [その他のファイル／967KB]

利用の流れ、認定申請はこちらから

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）利用の流れと認定申請　朝霞市ホームページ内

• 利用登録（認定申請）は、令和8年2月5日に受付を開始しています。
• 認定証と利用アカウントの発行は、令和8年3月から行います。
• 利用は、令和8年4月からになります。

こんな方におすすめ

• 保育の先生や同世代のお友達といっぱい遊んでほしい
• 家庭とは違う環境を体験させたい
• 保育の先生に子育てのアドバイスを受けたい

利用対象者

次の1～2のすべてに該当するこどもとその保護者が対象になります。

1．0歳6か月から満3歳未満のこどもであること。

2．認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、企業主導型保育事業所の利用がないこと。認可外保育施設（企業主導型保育事業所は除く）の場合は、利用できます。

利用期間

利用日時点で生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで利用可能）

利用時間

こども一人当たり月10時間まで

※今後、国の検討状況によって変更になる場合があります。

利用料

1時間あたり300円程度

※利用料は、各施設において設定します。

※利用料のほか、施設によって、昼食代やおやつ代などの実費相当額をお支払いいただく場合があります。

減免制度

世帯の状況により減免制度があります。減免の適用に該当する場合は、認定申請で減免欄を「有」として申請してください。

市民税の取り扱いは、令和8年度3月から8月までの認定は令和7年度市町村民税額を基に、令和8年度9月から令和9年3月までの認定は令和8年度市町村民税額を基に判断します。

また、要支援家庭のこどもとは、要保護児童対策協議会に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯、市が特に支援が必要と認めた世帯のうち、本事業に係る利用料を減免することが適当であると市が認めるこどもとします。

以下の1から4までのいずれかに該当する場合、減免の適用が変更になる場合がありますので、朝霞市保育課までご連絡ください。なお、減免の申請がない場合、減免の適用をさかのぼることはできませんのでご了承ください。

1. 市・県民税の修正があったとき
2. 生活保護が開始または廃止になったとき
3. 婚姻・離婚等により世帯構成に変更があったとき
4. 同一世帯の方が障害者手帳を取得または返還したとき

実施施設

現在、応募のあった事業者の審査を行っています。令和8年2月中旬頃にお知らせ予定です。

なお、保護者のご都合で一時的にお子さんを保育所に預けたい場合、一時保育の制度があります。

一時保育とこども誰でも通園制度を両方使うことができます。

一時保育の詳細は、下記のページをご覧ください。

一時的保育事業（一時保育）　朝霞市ホームページ内

よくあるお問い合わせ

こども誰でも通園制度は、朝霞市独自の制度なの？

こども誰でも通園制度は国の制度になります。国の「総合支援システム」で、認定申請、面談、利用の予約をすることができます。

利用できるのは1施設だけ？

1施設でも複数の施設でも、利用時間が月10時間以内で、希望する施設を利用できます。なお、施設ごとに初回の面談が必要です。

朝霞市内だけで利用できるの？市外の施設は利用できるの？

朝霞市民の方が市内の施設も、市外の施設も利用することができます。施設ごとに初回の面談が必要であることは、市内外で同じです。

こども誰でも通園制度と一時保育のちがいは？

どちらの制度も、お子さまを一時的に保育所等に預けることに違いはありません。

こども誰でも通園制度は、保育士等がいる環境でこどもの育ちの支援することを主な目的にしており、一時保育は、保護者の方のご都合によりお子さまを保育所等に預けることを主な目的にしています。