こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2026年3月23日更新

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、0歳6か月から満3歳未満までの、保育所などに通っていないお子さんが、月一定時間まで保育所等に通園できる新たな制度です。

保育の専門職がいる環境で家庭と異なる体験や、同世代のこどもと関わる機会が得られます。

朝霞市では、令和8年4月から制度の利用を開始します。

こども誰でも通園制度チラシ

利用の流れ、認定申請はこちらから

次の1～2のすべてに該当するこどもとその保護者が対象になります。

1．0歳6か月から満3歳未満のこどもであること。

2．認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、企業主導型保育事業所の利用がないこと。認可外保育施設（企業主導型保育事業所は除く）の場合は、利用できます。

利用日時点で生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで利用可能）

こども一人当たり月10時間まで

※今後、国の検討状況によって変更になる場合があります。

1時間あたり300円程度

※利用料は、各施設において設定します。

※利用料のほか、施設によって、昼食代やおやつ代などの実費相当額をお支払いいただく場合があります。

世帯の状況により利用料の負担軽減制度があります。負担軽減事由に該当する場合は、申請いただくことで負担軽減が適用となります。

【利用料の負担軽減対象一覧】
区分	金額
生活保護世帯	1時間あたり　300円上限
市民税所得割合算額が77，101円未満の世帯	1時間あたり　200円上限

※市民税の取り扱いは、令和8年度3月から8月までの認定は令和7年度市町村民税額を基に、令和8年度9月から令和9年3月までの認定は令和8年度市町村民税額を基に判断します。


利用月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
算定根拠となる市民税額	前年度市民税額（前々年度の所得）						当年度市民税額（前年の所得）
（例）令和8年度における認定申請の場合に必要な書類の年度	令和7年度市民税・県民税に関する書類						令和8年度市民税・県民税に関する書類

※9月から負担軽減の算定基準年度が切り替わるため、9月以降も引き続き負担軽減を適用したい、または、9月からの適用を希望する場合は8月末までに変更申請を提出してください。

その他、以下ののいずれかに該当する場合、負担軽減の適用が変更になる場合がありますので、朝霞市保育課までご連絡ください。なお、申請がない場合、負担軽減の適用をさかのぼることはできませんのでご了承ください。

施設ごとに対象年齢や実施日時などが異なります。

クラスは、各年4月1日時点の年齢になります。

利用料は、1時間あたりの金額です。施設によって、昼食代やおやつ代などの実費相当額をお支払いいただく場合があります。

余裕活用型は、保育所等の定員に空きがある場合に実施するため、定員状況などにより実施していないことがあります。

詳しくは、各施設にお問い合わせください。

実施区分
区分	内容
一般型(専用室)	施設の定員と関係なく、在園児とは別室で専用の保育室で保育を行います。
一般型(在園児合同)	施設の定員と関係なく、在園児と合同で保育を行います。
余裕活用型(在園児合同)	施設の定員に達していない場合に、定員の範囲内で受け入れ、在園児と合同で保育を行います。