令和8年度介護保険料の算定に関するお知らせ

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0179800 更新日：2026年4月1日更新

令和7年度税制改正により、給与所得控除額が引き上げられましたが、介護保険料の算定においては特別な取り扱いを行います。

税制改正の内容

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円へ10万円引き上げられました。

介護保険制度の安定的な運営および急激な負担変動を避けるため、介護保険法施行令の改正に基づき、令和8年度の介護保険料算定においては、次の特例措置を実施します。

給与収入が55万1千円以上190万円未満の方については、給与所得控除額を従前どおりとして計算します。

介護保険料の所得段階判定においては、税制改正前の基準に基づいて市民税の課税・非課税を判定します。

この特例措置は令和8年度のみの措置です。

令和9年度以降は、税制改正後の基準により算定します。

A. 介護保険制度は3年を1期として保険料を設定しています。
税制改正により保険料収入が減少すると、現在の第9期計画(令和6〜8年度)の事業運営に支障が出るため、令和8年度に限り税制改正前の基準で判定します。

A. 給与収入190万円以上の方は、給与所得控除額に改正がないため、通常どおり算定されます。

A. この特例措置は給与収入がある方が対象です。
年金収入のみの方は、通常どおり算定されます。

A. 介護保険料は、市民税の税額決定後に決定し、毎年7月に通知しております。
本人および世帯員の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて18段階に区分されています。

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健康部介護保険課介護保険係
Tel：048-463-1719 Fax：048-467-0770 市役所本庁舎との通話内容は、応対品質向上などを目的に録音しています。