低炭素建築物の認定制度

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示記事ID：0134027 更新日：2022年10月5日更新

低炭素建築物の認定制度について

　社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることから、平成24年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、低炭素建築物の認定制度が創設されました。

　市街化区域内において低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとする方は、所管行政庁へ申請し、認定を受けることができます。

　認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の税制上の優遇や、容積率緩和措置の対象となります。

　市で認定できる計画の対象建築物は、以下のとおりです。

　次の条件をすべて満たすもの

　次の条件をすべて満たすもの

※建築基準法第6条第1項第1～3号建築物については、埼玉県建築安全課が所管行政庁となります。

低炭素建築物計画は、以下の基準に適合している必要があります。

認定基準表
項目	概要
1.定量的評価項目	省エネ法に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が－10％以上であること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
2.選択的項目	節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランドまたは建築物の低炭素化等の低炭素化に資する措置を講じていること。
3.基本方針	法第3条第1項に基づく都市の低炭素化に関する基本的な方針に適切なものであること。
4.資金計画	低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。