建築物耐震診断・改修等補助金

　いつどこで起こるかわからない地震に備えるには、今できることをすることが大切です。市では建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、次のとおり耐震診断・改修等の費用に補助金を交付しています。

　平成３０年４月１日より、朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付要綱と朝霞市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱を改正し、耐震診断の補助対象建築物を一部変更しました。また耐震改修の中間検査が必須となりました。

補助対象

補助対象建築物
原則として建築確認を取得し、昭和５６年５月３１日以前に着工された市内の建築物となります。
建築確認を取得したことが確認できなくても、建築基準法の規定による一定の条件が確認できた建築物は補助対象となる場合もあります（詳しくは、お問い合わせください）。

補助対象者
補助対象建築物の所有者
マンションにあっては、その管理を行う団体（管理組合等）

耐震診断

建築士事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の一部を補助します。市内建築士事務所リスト [PDFファイル／94KB]
※注意事項
耐震診断を実施する前に申請書等を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の１月３１日までに完了報告を行う必要があります。

条件
診断者：原則として市内にある建築士事務所の建築士
診断方法：木造建築物の場合は、市が指定する耐震診断方法を行う。
木造以外の建築物の場合は、市が適当と認めた耐震判定委員会が判定を行う（詳しくは、お問い合わせください）。

建築物の用途	補助金の額
戸建住宅（併用住宅含む）	耐震診断にかかった費用の５０％以内　　最大５万円まで
戸建住宅（併用住宅含む） ※障害のある方または６５歳以上の方が居住者に含まれる場合	耐震診断にかかった費用の１００％以内　　最大１０万円まで
共同住宅	耐震診断にかかった費用の５０％以内　最大戸数×２万円、かつ１００万円まで
住宅以外	耐震診断にかかった費用の５０％以内　最大５万円まで

耐震改修

建設業者に耐震改修を依頼される方に費用の一部を補助します。
※注意事項
耐震改修を実施する前に申請書等を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の１月３１日までに完了報告を行う必要があります。

条件
施工者：原則として市内にある建設業者（建設業法規定の業者）
建築士による耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物
木造建築物の場合は、評点が１．０以上となる耐震改修計画
木造以外の建築物の場合は、構造耐震指標が０．６以上となる耐震改修計画

建物の用途	補助金の額
戸建住宅（併用住宅含む）	耐震改修にかかった費用の２０％以内最大２０万円まで
戸建住宅（併用住宅含む） ※障害のある方または６５歳以上の方が居住者に含まれる場合	耐震改修にかかった費用の１００％以内最大４０万円まで
共同住宅	耐震改修にかかった費用の２０％以内最大戸数×３０万円、かつ１，０００万円まで
住宅以外	耐震診断にかかった費用の１０％以内最大１００万円まで