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「朝霞市と独立行政法人都市再生機構とのまちづくり推進のための連携・協力に関する協定書」を締結しました
朝霞市は、将来像「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現に向けて、まちづくりに取り組んでおり、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、地方公共団体等とのパートナーシップのもと、「政策意義の高い都市再生」および「賃貸住宅等の活用再生による地域づくり」を推進する役割を担うことを目的に設立された公的機関であり、まちづくりの推進に関する様々な課題解決に取り組む朝霞市と、地域づくりの推進や、まちづくりに関する豊富な経験とノウハウを有し、公平・中立的な立場で都市再生を推進するＵＲ都市機構が、相互に連携協力し合うことは、それぞれの目的、使命の達成を目指す上で、有意義かつ効果的であると考え、「まちづくり推進のための連携・協力に関する協定書」を締結するものです。
▲左から、西野健介ＵＲ都市機構東日本都市再生本部長、松下市長、井添清治ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部長
連携・協力事項
・市内機構団地及びその周辺におけるコミュニティ形成
・地域活性化と都市の魅力を高める都市再生
・住宅施策の推進
・防災意識向上に向けた取組
・その他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと
・地域活性化と都市の魅力を高める都市再生
・住宅施策の推進
・防災意識向上に向けた取組
・その他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと
市とＵＲ都市機構が連携したこれまでの主なまちづくり推進の取り組み
朝霞駅東口駅前広場を含む都市計画道路駅東通線の一部と地下自転車駐車場の整備について、「ＵＲ都市機構直接施行制度」を活用して整備を行い、平成20年4月に朝霞駅東口広場全体が共用開始しました。
