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被相続人居住用家屋等確認書の交付(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

制度の概要

 国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡し一定の要件を満たす場合は、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。
 確定申告のときに提出する書類のひとつである『被相続人居住用家屋等確認書』の発行は家屋の所在する市町村が行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。
 なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんので、本特例の適用の可否等については、税務署にお問い合わせください。
 この他に制度の詳細や要件については国土交通省のホームページを確認するか税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の交付

相続した家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

2.被相続人の『除票住民票の写し』の原本
3.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の『住民票の写し』の原本
4.家屋または家屋及び敷地等の売買契約書の写し等
5.以下のいずれか
 ・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
 ・家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、家屋の現況が空き家であることを表示して広告し
  ていることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による公告が行われたものに限る。)
 ・家屋及び敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付、または居住していたことがないことを所
  在市町村が容易に認めることができるような書類
6.被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(1)~(3)の書類
(1)障害福祉サービス受給証の写し等
(2)施設への入所時における契約書の写し等
(3)以下のいずれか
 ・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類
 ・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
 ・その他要件を満たしていることが容易に認めることができるような書類

相続した家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合

2.被相続人の『除票住民票の写し』の原本
3.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の『住民票の写し』の原本(相続人全員分)
4.家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
5.法務局が作成する家屋取り壊し後の閉鎖事項証明書の写し
6.以下のいずれか
 ・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
 ・家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、家屋の現況が空き家であり、かつ、家屋の除却ま
  たは取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証明する書面の写し
 ・家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付または居住していたことがないこと
  を所在市町村が容易に認めることができるような書類
7.家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況
  が確認できる写真
8.被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(1)~(3)の書類
(1)障害福祉サービス受給証の写し等
(2)施設への入所時における契約書写し等
(3)以下のいずれか
 ・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類
 ・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
 ・その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

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