被相続人居住用家屋等確認書の交付（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

　国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取り壊し後の土地を譲渡し一定の要件を満たす場合は、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。
　確定申告のときに提出する書類のひとつである『被相続人居住用家屋等確認書』の発行は家屋の所在する市町村が行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。
　なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんので、本特例の適用の可否等については、税務署にお問い合わせください。
　この他に制度の詳細や要件については国土交通省のホームページを確認するか税務署にお問い合わせください。