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はじまります。 こども性暴力防止法
この法律は、こどもたちを性暴力から守るため、こどもと接する仕事に就く人や事業者が性犯罪歴をしっかり確認し、こどもが安心して過ごせる環境をつくることを目的としています。
左:認定事業者マーク(国の認定を受けた事業者が表示可能)
右:法定事業者マーク(学校、認可保育所などの義務対象事業者が表示可能)
制度の概要
●教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(こども性暴力防止法)」が成立し、令和8年12月25日に施行されます。
法施行後は、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
●制度概要(動画)や各種リーフレットなど、詳しくは、こども家庭庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
対象となる事業者・施設
こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。
●義務:学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず義務対象
●認定:義務対象以外(放課後児童クラブ、学習塾など)は、国が認定することで認定対象

「こども性暴力防止法リーフレット(こども家庭庁)」
事業者に求められること
1、従業員の性犯罪歴の確認
・こどもと接する職種に就く人を採用する際や、すでに働いている人について「日本版DBS(性犯罪歴紹介制度)を通じて、性犯罪歴の有無を確認
2、性暴力の未然防止の取組み
・相談窓口の設置や従事者向け研修、アンケートを実施し、子どもの安全な環境づくりに努める
3、こどもと接する業務に就く人の性犯罪歴の確認
・対象となる犯罪は、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、児童買春、児童ポルノ関連の罪など、法律で定められた性犯罪が対象
※これらの取組を行った結果、従事者に性犯罪歴がある場合など、こどもへの性暴力が行われる「おそれ」があると認められる場合は、その従事者をこどもと接する業務に就かせないなどの対応を行う必要があります。
事業者の皆さまへ
●制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
●性犯罪前科が確認された場合には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
●制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。
事業者向けリーフレット [PDFファイル/466KB]
※事業者・従事者の方はこちら(外部リンク)もご覧ください。
従事者の皆さまへ
●こどもに接する現場で働く方は、事業者による性犯罪前科の有無の確認が行われます。
●性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。
従事者向けリーフレット [PDFファイル/462KB]
※事業者・従事者の方はこちら(外部リンク)もご覧ください。
保護者の皆さまへ
義務対象の事業者は法定事業者マークを表示します。
こども家庭庁からの認定を受けた事業者は認定事業者マークを表示することができ、こどもや保護者の皆さまは、適切に性暴力の防止に取り組む事業者を知ることができます。
一般の方・保護者向けリーフレット [PDFファイル/1.12MB]
リーフレット「こどものためにできること」 [PDFファイル/924KB]
※本制度に関する個別の事業や職種に係るお問い合わせについては、各担当課までお願いします。






