パブリック・コメント（結果）　朝霞市行政改革推進基本方針（素案）

朝霞市行政改革推進基本方針（素案）に係るパブリック・コメント（意見募集）

趣旨

　本市では、平成２８（２０１６）年度から令和２（２０２０）年度までを期間とする第５次行政改革大綱において、多様化・高度化する市民ニーズに応えるため、自主財源の確保や組織機構の見直しと定員の適正化など、１０の取組項目を推進してきました。
　しかし、近年のデジタル化の加速や本市を取り巻く状況の急激な変化により、改めて迅速かつ柔軟に対応するための体制を構築していく必要があります。

　このような背景から、従来およそ５年毎に策定してきた行政改革大綱の形式を改め、新たに朝霞市行政改革推進基本方針を策定するとともに、同基本方針に基づいた朝霞市行政改革推進実施計画を見直しながら毎年度定めていくことにより、早期に新たな行政課題の把握、施策への取り込みを行い、迅速に対応していくことで将来にわたって持続可能な行政運営を継続していくための体制を構築しようと考えております。
　
　策定にあたり、市民の皆さんの声を踏まえ、方針を検討してまいりたいと考えております。
　
　このたび、素案がまとまりましたので、市民の皆さんから広く意見を募集します。

意見募集期間

　令和３年１１月２５日（木曜日）から令和３年１２月２４日（金曜日）まで（必着）

　※意見募集は終了しました。

公表資料

　・朝霞市行政改革推進基本方針（素案） [PDFファイル／196KB]

　参考資料

　・行政改革の主な取組（案） [PDFファイル／66KB]
　・第５次朝霞市行政改革[成果と検証] [PDFファイル／2.54MB]

資料閲覧場所

　市ホームページ、市政情報コーナー、内間木支所、各出張所、各公民館、図書館（北朝霞分館）、政策企画課

意見を提出できる方

　（１）市内に住所を有する方

　（２）市内に事務所または事業所を有する方

　（３）市内に存する事務所または事業所に勤務する方

　（４）市内に存する学校に在学する方

　（５）朝霞市行政改革について利害関係を有する方

意見提出方法

　（１）意見書に記入すべき必要事項

　　（ア）個人の場合は、氏名及び住所（押印は不要）。

　　　　　法人またはその他の団体の場合は、事務所の名称及び代表者の氏名、事務所の所在地（押印は不要）。

　　（イ）意見及び理由

　（２）提出方法

　　　郵送、Ｆａｘ、電子メールまたは直接お持ちください。

　　　匿名及び電話での受け付けは行いません。

　※メールで送信する場合は、件名を「行政改革推進基本方針に対する意見」とし、添付ファイルは使用せずメール本文に記載してください。

　※Ｆａｘで送信する場合は、「政策企画課宛て」と記載してください。

　（３）様式

　　　様式は問いません。必要事項を記入し提出してください。

意見提出件数

　０人（０件）