【よくある質問】マイナンバー制度Ｑ＆Ａ

平成２７年１０月５日に施行した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に関する、よくある質問に答えていくよ。

マイナンバーキャラクター　「マイナちゃん」

マイナンバー制度の概要について

Ｑ１　　マイナンバー制度とはなんですか？

Ａ１　　マイナンバーは、住民票があるすべての方に１２桁の番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に
　　 情報を利用し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用される制度で
　　 す。　　

Ｑ２　　マイナンバー制度が始まると、生活はどのように変化するのですか？

Ａ２　　【公平・公正な社会の実現】
　　　　　さまざまな情報が紐づき、負担を不正に免れることや不正な受給の防止に貢献するほか、本当に困っている方へ
　　　 の決め細やかな支援が可能になります。

　　　　【国民の利便性の向上】
　　　　　現在は、行政サービスを受けるときなど、窓口において、さまざまな書類の提出が求められていますが、それらの
　　　 書類の一部（※１）が提出不要となり、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。
          （※１　添付の省略が不要となる書類については、各行政サービス窓口にお問い合わせください。）

　　　　【行政の効率化】
　　　　　行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。

Ｑ３　　マイナンバー制度が始まると、預貯金や財産まで国などの機関に把握されるので
　　　　すか？

Ａ３　　現時点では、預貯金や財産の把握のための利用は、マイナンバー制度の利用範囲外です。　　　　　　

Ｑ４　　マイナンバーは希望すれば自由に変更することができるのですか？

Ａ４　　マイナンバーは原則として、生涯同じ番号を利用することになっており、自由に変更することはできません。
　　　　ただし、マイナンバーが漏えいして、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市町
　　 村長の職権により変更することができます。　　

Ｑ５　　公的機関により、電話でマイナンバーを尋ねられることはありますか？

Ａ５　　公的機関が、電話などでマイナンバーを尋ねることはありません。
　　 　  また、マイナンバーの漏えいなどを理由に、直接もしくは銀行ＡＴＭなどで金銭の支払いを求めることもありませんの
　　　でご注意ください。不審な電話などがありましたら、マイナンバーコールセンター（０５７０－２０－０１７８）にお問い合わせく　
　　　ださい。

通知カード・個人番号カードについて

Ｑ１　　マイナンバーはいつ、どのように通知され、いつから利用するのですか？

Ａ１　　マイナンバーは、平成２７年１０月５日時点の住民登録がある皆さんに付され、１０月下旬から１１月下旬にかけて、
　　 順次、住民登録のある住所に簡易書留で郵送されます。
　　      マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障・税・災害対策の分野において、行政機関などに提
　　  出する書類にマイナンバーの記載が求められます。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う、
　　  平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

Ｑ２　　住民票を以前の住所地のままで、移していない場合はどうなりますか？

Ａ２　　通知カードは、転送不可の簡易書留で郵送されますので、郵便局へ転送依頼を提出していても現住所地には転送さ
　　  れません。総合窓口課に取りに来ていただくことになります。

Ｑ３　　通知カードに有効期限はありますか？

Ａ３　　通知カードには有効期限はありません。通知カードは皆さんのマイナンバーを通知するものです。
　　　   なお、個人番号カードの交付を希望される方は、個人番号カード交付時に必要となりますので大切に保管してくださ
　　　い。　

Ｑ４　　不在で通知カードが受け取れなかった場合は、どのようにすればよいのですか？

Ａ４　　不在だった場合は、ポスト等に不在通知が入ります。再配達の依頼は、自宅のほかに、勤務先等への配達も可能で
　　  す。

Ｑ５　　個人番号カードの交付申請はどのように行えばよいのですか？

Ａ５　　住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請、
　　  またはスマートフォンなどによるＷｅｂ申請を行ってください。　　

Ｑ６　　子どもでも個人番号カードの申請はできますか？

Ａ６　　１５歳未満及び成年被後見人の方は法定代理人から申請していただくことができます。

Ｑ７　　個人番号カードは何に利用できるのですか？通知カードとは何が違うんですか？

Ａ７　　個人番号カードには顔写真が掲載されていることにより、公的身分証明として利用できるほか、e-Taxなどの
　　 電子申請時に用いる電子証明書が標準搭載されています。
　　　　一方、通知カードには顔写真が掲載されておらず、通知カード単体では本人確認書類とならず、運転免許証などの
　　  顔写真入の身分証明を併せて提示する必要があります。

Ｑ８　　個人番号カードの利用に必要な暗証番号とはなんですか？

Ａ８　　電子証明書ごと、アプリごとに暗証番号が設定されています。暗証番号は、英数字６文字以上１６文字以下と数字４桁の
　　　４種類を設定していただきます。簡単な数字の並びや生年月日など、推測されやすい番号での登録はしないようにしてくだ
　　　さい。

個人情報保護について　　　　

Ｑ１　　マイナンバーによる個人情報の一元管理と聞きますが、どのように情報は管理され　
　       るのですか？

Ａ１　　さまざまな機関の個人情報をまとめて管理する、「一元管理」は行いません。
　　　　情報の管理にあたっては、今まで自治体の部署などで管理していた個人情報は、引き続き各々の自治体や部署で
　　  管理をし、必要な情報を必要なときに情報収集する「分散管理」の仕組みを採用しています。

Ｑ２　　マイナンバーは漏えいしないのですか？

Ａ２　　マイナンバーでは、制度・システムの両面からさまざまな安全管理対策を講じております。加えて、マイナンバーの取
　　 扱に関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。故意にマイナンバーつきの個人
　　 情報を提供した場合などには厳しい罰則が適用されます。

Ｑ３　　マイナンバーが漏えいしたときは、他の情報もまとめて漏れてしまうのですか？

Ａ３　　マイナンバー制度では、各機関が所有する個人情報をまとめて同じところで管理は行いません。また、他自治体との
　　 間で情報をやり取りするときには、マイナンバーではなく、自治体ごとに異なるコードを用いますので、万が一情報が漏
       えいしたとしても他自治体の情報を抜き出すことはできません。　

Ｑ４　　もしマイナンバーが漏れたら、なりすまされて悪用されてしまうのではないですか？　

Ａ４　　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行うときは、個人番号カードや運転免許証などの顔写真つきの
　　 身分証明書などにより本人確認を厳格に行うことが法律で義務付けられています。
           言い換えれば、マイナンバーだけでは手続を行うことができず、悪用されることはありません。